父の日には連絡を取らない！？親の状況に気づかず起きる資産の問題　

〜資産凍結の事実を知っている人ほど、対策を実施してトラブルを予防〜　「４０代から６０代、自分の父親の認知能力に関する意識調査」

株式会社ファミトラ（東京都港区、代表取締役：三橋 克仁）は、父の日を機に、４０〜６０代の方に父親の認知能力に関する意識調査を実施しました。調査の結果、父の日に何もする予定がない人が６割にのぼりました。一方で、親の認知能力の低下は、日常動作で気付くことが最も多く、メッセージのやり取りのみでは気付きづらくなっています。また、認知能力の低下により資産凍結される可能性を知っている人は、リアルに会ったり電話で会話するなど、父親と近しいコミュニケーションをとり、状況把握に努めていることがわかりました。「知らなかった」ためにトラブルに巻き込まれることがないよう、まず認知能力に関する現実把握が不可欠と考えられます。

 

 

 

ポイント

・約６割の人が、父の日に「何もする予定がない」 ・親の認知能力の低下に気付くのは、帰省し日常動作に触れた場合が最も多く、メッセージのコミュニケーションでは不十分 ・判断能力（意思能力）が無くなると資産凍結されると知っている人は、知らない人に比べ、親の認知能力低下への対策を行うことが多く、認識者の増加割合が最も高い対策は「家族信託」

 

◆「父の日」であっても何もなく過ごす人が約6割
日頃離れていると親に感謝する機会が中々取りづらいと考えられる中、父親に感謝する日として制定された「父の日」であっても、依然「何もする予定がない」人が58%となりました。この傾向は親の年齢が若くなるほど強まり、80代では53.9%、70代では60.8%、60代は63.0%となっており、年齢が高まると、親をケアする気持ちが強くなると見られます。
以上より、どの年代にせよ、父の日に何かをすればそれだけで全体の半分の、親をケアしている層に入れることとなります。

◆資産の問題のひとつである認知症による資産凍結
　厚生労働省の発表によると、日本の 65 歳以上の高齢者における認知症者数は年々増加傾向にあり、2025 年には約 730 万人、 5 人に 1 人にのぼると推計されています。「人生 100 年時代」と呼ばれている今、認知症は決して他人事ではありません。認知症と診断されると、法的には意思能力がないとみなされ、あらゆる契約が無効になることで、本人の資産が事実上凍結されてしまいます。資産を凍結されてしまうと、家族であっても預金を引き出せなかったり、不動産の売却などもできなくなります。
　この問題を解決する方策として、生前贈与や任意後見、家族信託などがありますが、資産凍結問題を知ることで認知度が最も高まったのが「家族信託」で、約11倍となりました（資産凍結を知らない人の「家族信託」認知度が2.3%、知る人の認知度が25.6%）。なお、任意後見制度の認知度変化割合は5.2倍、生前贈与は2.3倍でした。家族信託は、認知能力が低下した場合の対策として、急激に認知されるといえます。家族信託はまだ新しい仕組みなものの、高い有用性が認知されていると見られます。
　認知症初期には、「同じことを何度も話す」「よく探し物をする」「周りの出来事に関心がなくなる」「趣味や活動をやめた」「約束を忘れる」などの現象がみられるため、会話などを通じて感知することが可能です。わざわざ認知能力の確認のために会話をすれば角が立ちますので、父の日をきっかけに、実際に会うか電話をして、日頃の感謝を伝えるとともに、いつもと変わりがないかコミュニケーションをとってみてはいかがでしょうか。

調査結果サマリー

・判断能力（意思能力）が無くなると資産凍結される可能性があることを知っている人は34.6％ ・認知能力低下による資産凍結の対策を知らない人は46.2% ・判断能力（意思能力）が無くなると資産凍結されることを知っている人は、知らない人に比べて親の認知能力低下に対する対策を行っていることが多い ・父親について、認知能力の低下に気づくきっかけでもっとも多いのは、帰省時の日常動作で45.7％ ・別居している父親の認知能力について何らかの心配があると認識している方は、していない方に比べ、リアルに会ったり、電話をする人が多い ・認知能力に不安を感じているものの資産凍結リスクを把握していない人は61.6%で、既にリスクにさらされている方が多い・・・考察① ・意外なことに、父親の認知能力に不安を感じた後の方が「父親とリアルに会う」「父親に電話をする」人の数が減少・・・考察②

◆考察
①認知能力が低下すれば自然と資産凍結の事実を把握できるわけでは当然なく、将来起きる認知能力に関する問題を事前に教えてくれることは稀です。その結果、親の認知能力に不安を感じているにも関わらず、知識がないため対策を未然に行えず、後でトラブルに巻き込まれるリスクを３人に2人程度はらむことがわかり、この問題について知っておくことが重要と考えられます。

②親の認知能力が低下した後だと、会っても相手に話が伝わらない、会いたくないと感じてしまうのかもしれません。その場合、余計に問題に気付きにくくなり大きな後悔となりうるため、「話を伝える」こと以上に「状況を把握する」ためのコミュニケーションを取ることも望ましいと思われます。また、会いづらいようであれば、親と同居している方に確認・相談することで、行うべき対策がみえてくると思われます。

 

 

 

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調査概要

調査方法：インターネットによる調査 調査対象：40〜60代の男女 調査期間：2022年6月10日～11日の2日間 調査エリア：全国 サンプル数：338名

◆家族信託とは
家族信託 とは、判断能力があるうちに大切な財産を信頼できるご家族に託すことにより、たとえ認知症などにより判断能力が低下した後でも、ご本人の希望やご家族のニーズに沿った、柔軟な財産の管理や運用を実現することを目的としたしくみです。

◆株式会社ファミトラについて
日本の「AgeTech」を推進するスタートアップ企業で、お客さまの認知症による資産凍結を防ぐために、家族信託の組成をITで可能な限り効率化し、初期費用を圧倒的に削減し｢家族信託｣のコモディティ化を目指して事業を展開しています。
・URL    ：https://www.famitra.jp/corp/ 
・サービス    ：家族信託サービス「ファミトラ」https://www.famitra.jp/ 
・所在地    ：〒106-0032 東京都港区六本木7丁目18−18 住友不動産六本木通ビル2F