『自治体を進化させる公務員の新改善力 変革×越境でステップアップ』9月22日（木）発売～VUCA時代に行政組織はいかに進化するのか！？行政組織開発のパイオニア元吉由紀子による待望の新刊～

自治体の人的資本経営に！環境変化に対応して来た7人の自治体職員の改善事例を自治体変革メソッドで解説

日本企業に向けた組織風土改革のパイオニアである株式会社スコラ・コンサルト（代表取締役：簑原麻穂、東京都品川区）のプロセスデザイナー元吉由紀子の編著『自治体を進化させる公務員の新改善力 変革×越境でステップアップ』（公職研、価格2,200円（税込））が2022年9月22日（木）より、全国の書店およびインターネットで発売されます。

 

 

• 「VUCA時代」に求められる変化対応力を、職員7人の改善実践をもとに新しい自治体変革メソッドとして公開

先読みが難しい“変化の時代”。安定した環境で成果をあげていた自治体改善の方法では対応しきれない問題が発生している。それでも、自治体職員は、新しい時代の変化をとらえ、環境変化に応じて自治体を進化させていかなくてはならない。そのためには、どうしたらよいのか。
本書では、職員・組織がそれぞれに置かれた状況により、問題解決には不具合解消・改善・革新といった、「変革」のレベルをつかむ必要があるとする。さらに、時代の変化の中で、変革の対象範囲が変わってきていることにも着目し、個人・組織がどう「越境」して対応にあたればよいのか、活動のステージを示す。そのうえで、変革×越境の状況ごとに発揮すべき新しい改善力を「進化力」として説明。
自治体で実際に改善に取り組んだ職員７人の実践事例の中から、“変化の時代”の問題解決に通じるメソッドを読み解いて紹介。取り組みをはじめる前段階から、どのようにステップアップして取り組んできたのかがわかる。さらに必要な視点・考え方のほか、身につけたい能力・スキルまで丁寧にひもとく。実際の取り組みを通して、変革×越境の実際を見ながら、自己のキャリア開発の仕方までをも学ぶことができる、自治体の人的資本経営に欠かせない一冊となっています。
 

• 本書の構成について

第1章：新時代の自治体改善とは？
第2章：新時代の改善アプローチ
第3章：自分自身を進化させる
第4章：職場を進化させる
第5章：役所全体を進化させる
第6章：住民・地域との関わり方を進化させる
第7章：新時代のキャリアは自分で身につける


【自治体組織の職員に“今”求められること】

• 予測不可能な時代に、求められる自治体職員の“現場対応力” 

コロナ禍や自然災害なども含めたVUCAといわれる予測不可能な変化の時代を迎え、自治体ごとの現場対応力の差が如実に表れました。自治体においては、国の法律や緊急事態宣言などの発令のもとで、地域の病院・保健所・医師会などの体制、住民の年齢構成や通勤・通学などの特性、高齢者施設・飲食店・観光関連施設の状況など様々な地域事情に応じて、個別に対応する必要がありました。例えば、ワクチン接種においては、集団接種か個別接種かなどの方法は自治体に運用が任されました。高齢化が進んだ過疎の町では、個別接種率を高める支援を行う活動が発足され、別の地域では医師会が行政と住民の中間支援団体としてかかりつけ医をネットワーク化し、円滑な予約と接種の割り振りを可能にしていました。独自に「〇〇方式」と呼ばれる仕組みやシステムを開発して注目を集める自治体も出てきています。こういった不測の事態によって鮮明になったのは、地域主体の取り組みを、縦割りの担当や部署を越え、住民や地域と連携しながら進めていく「越境」アプローチの大切さです。今後、さらに加速する変化のスピードに備え、自治体の「現場力」を引き出し、変化対応力を身につけることがますます求められます。
 

• 同時に求められる“通常業務”と“将来への備え”

自治体職員の第一の使命として、いつどんなときも、住民が健康で文化的な最低限の生活を維持できるようにしていくことが挙げられます。これに関するダメージを最小限に食い止め、早急にカバーすることが最優先事項となります。しかし、欠けているところを補って不具合を解消したとしても、それだけで済ませるわけにはいきません。不測の事態が起こってもなお、日常生活を維持できるようにするためには、常に時代の変化を取り入れて、通常業務を日々改善していくことが必要です。また、少子高齢化、人口減少が進む日本にとって、持続可能な地域の将来に備えた地方創生など革新の取り組みにも果敢に挑んでいく必要性があります。自治体の経営課題は、近年ますます高度化、複雑化している状況です。


【自治体変革メソッド公開：個人の“進化力”から始まり組織、地域へと広がる】

• 新時代に必要な個人発の“進化力”の必要性

・キャリアをセルフマネジメントする
行政組織の多くが、3-4年に一度、4月に一斉異動します。公権力を担うことが多いこともあり、事前に異動部署や異動ルートが知らされることはほとんどなく、上司が部下に異動の理由を伝えることなどもめったにありません。自治体職員はその前提で一人一人が主体的にキャリアをセルフマネジメントする力を養っていくしかありません。そこで本書では、行政経営改革を長年伴走支援してきた元吉の経験に基づく知見に、実際の自治体職員の事例を織り込んで『改善活動の12場面』（キャリア開発メソッド）を開発いたしました。自身のキャリアを積み上げていくために自分が取り組んだ改善活動の位置づけを確認していくことが、キャリアをセルフマネジメントするうえで重要なメソッドとなります。

図①：『改善活動の12場面』（キャリア開発メソッド）

 

・プランド・ハップンスタンスでキャリアを形成する（個人）
行政組織は、計画的にキャリアをデザインすることが困難な組織環境にあるため、逆転の発想で予期できない異動をチャンスとしてとらえていく、「偶然の出来事が人のキャリアに大きな影響を及ぼすことに注目し、予想外の出来事は望ましいものである」＝ブランド・ハップンスタンス理論の活用を本書では提唱しています。自治体にはあらゆる政策分野があるため、分野が変わるキャリアとしては系統立てて蓄積しにくいところがあり、「異動は転職」と言われるほどです。さらに、VUCA時代では多くのケースで未だ誰も経験をしたことのない仕事に取り組まなければいけません。そこで新しいキャリアの考え方として「環境変化に対応して新しい仕事を創り出したり、仕事や仕事のやり方を変えていく、政策を進化させていく力（進化力）」を設定することが大切です。
 

• 個人から職場、役所、地域へ“進化力”を発展

・フラットに対話して、協創する関係を築く
立場を超えたフラットな対話をすることが、心理的な安全性を確保して、余計な関わりを避けようとせず、問題を放置しない組織を作ることにつながります。対話を通じて一緒に答えを創り出す協創関係を広げていくことは、これまでの行政組織の中で上司からトップダウンで指示を受け、与えられた課題を自分の役割の範囲内で処理していく既存の仕事のやり方とは大きく異なります。変化する環境下では、現場で感じ取った変化、関係者との対話から生み出した解決策をボトムアップで提案して上司に働きかけていくことが重要です。（図②参照）

図②：『仕事における関わり方の違い』

 

・対話の場をコーディネートすることが住民、地域との協創においても不可欠
地域における問題は、様々な利害関係がある場で取り組むことが多く、解決の方向性や課題が定まっていない状態では、あらかじめの仮説やプロジェクトがあってもなかなか思うように進められるとは限りません。そのため会合を進行させることよりも、まずは参加している人の想いを大切にして参加者同士がしっかりと対話できるように場をコーディネートしていく必要があります。利害関係や価値観が対立する人どうしの会合では衝突がさけられないため、場のコーディネートにはかなりの経験と将来に向けた強い意志を持った人が行うことが大切です。VUCA時代では、互いの本音をやり取りする中から本質的な課題を吸い上げ、一緒に答えを創り出していくプロセスの重要度が増しています。（図②参照）
 

• 著者紹介

元吉由紀子 
株式会社スコラ・コンサルト プロセスデザイナー／行政経営デザイナー

神戸出身。大手鉄鋼メーカーへ入社し、知的財産管理業務を担当。新技術・新事業の成功には、開発から営業まで部門を越えて協力する組織体質が重要だという認識を持ち、株式会社スコラ・コンサルトへ。阪神・淡路大震災の被災経験から、人には助け合う力があること、組織・地域が垣根を越えて連携する必要性があること、その連携には公務員のコーディネーターとしての役割が重要であることを痛感。企業風土改革を支援する一方、自治体の風土改革に活動の中心を移す。1999 年以降三重県や横浜市をはじめとした地方自治体、中央省庁、公共組織への支援を行う。生活者起点で時代最適の価値を創造し続ける経営を実現できるよう、階層、部門、組織を越えた対話から協力関係を築き、変革を進めるプロセスを、首長や職員と一緒につくっている。一人ではできないことをチームの力で成し遂げる、ハーモニーが織り成す心地よさと感動は、趣味の合唱にも通じる。
 

• 『自治体を進化させる公務員の新改善力：変革×越境でステップアップ』

■編著     ：元吉由紀子
■発行元   ：公職研（https://www.koshokuken.co.jp/）
■価格     ：2,200円（税込）
■発売日   ：2022年9月22日（木）
■販路     ：全国の書店及びオンライン書店での販売、出版社による直接販売
■判型     ：A5判
■ページ数 ：174ページ

※当社名につきましては、「スコラ・コンサルタント」ではなく「スコラ・コンサルト」とご表記くださいますよう、お願いします。

株式会社スコラ・コンサルト(https://www.scholar.co.jp/)
本社所在地：〒141-0022東京都品川区東五反田5-25-19東京デザインセンター6F
代表者 ：代表取締役 簑原 麻穂