Smash、電気通信サービスに関する消費者保護ルール変更に伴うボットの提供を開始

株式会社Smash（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：石山 真也、以下「当社」）は、2022年2月22日に改正され，同年7月1日より施行されている新たな電気通信事業法施行規則で見直された消費者保護ルールに対応したリテンションボット「Smash」を提供開始いたします。「利用者が遅滞なく解約できるようにするための措置を講じることの義務化（※1）」に対応したスムーズな解約処理を提供し、ユーザー満足度の向上にも寄与することを目指すものです。

■背景
2022年2月22日に電気通信事業法規則が改正され、消費者保護ルールが見直されました。その中で、「利用者が遅滞なく解約できるようにするための措置を講じることの義務化（※1）」が新たに明記されました。改正後の規則が2022年7月1日より施行されたことから、これに対応することを想定したリテンションボットを提供することにいたしました。


■概要
（１）ボットの会話のみで解約抑止と解約処理を実施
解約抑止を行うだけでなく、ボット上のみで解約処理が完結できるようになりました。解約意志の強いユーザーに対しては解約抑止を行わず、速やかに解約処理を行います。利用者にとってストレスのない解約処理を実現いたします。

（２）利用者に適切な解約フローを案内
ボット上で利用者との会話から判断し、利用者それぞれに合った適切な解約フローを案内いたします。その後、ボットでコミュニケーションを取りながら解約処理を進めていきます。コミュニケーションを取りながら解約処理を進めることで、利用者が真に求める情報提供を行います。

（３）変更した利用状況や解約処理は事業者側にシームレスに連携
ボット内で利用状況や解約処理を行なった情報は事業者側に自動で連携されます。これにより、利用状況のスムーズな管理が可能となります。

 

（※1）総務省：「2022年7月1日から電気通信サービスに関する消費者保護ルールが変わりました」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/shohi.htm）
なお、法解釈については必要に応じて弁護士にご相談ください。


■リテンションボット「Smash」について
サブスクリプションサービスや、定期通販の既存顧客に対し、「解約」というタッチポイントでコミュニケーションを図り、解約抑止・分析を行います。
顧客とのコミュニケーションからサービスや商品に対する温度感を数値化し、リアルタイムで空気を読むことによって、デジタルの枠を超え、より人間との会話に近いコミュニケーションを実現しています。

■株式会社Smashについて
サブスクリプションサービスや定期通販の企業と顧客のデジタルコミュニケーションをサポートしています。「解約」から企業の課題を見つけ出し、「企業の強み」に変え、顧客のロイヤルティ強化を実現します。
これまでの既成概念を打ち砕き、新しいアイデア、新しいテクノロジーで時代や社会に必要とされる会社を目指しています。


 ■会社概要
代表取締役CEO：石山 真也
設立：2021年3月31日
URL：https://smash.ne.jp/
所在地：渋谷区渋谷３－１１－１１
事業内容：データを活用したマーケティング分析サービス