情報活用能力を診断するサービス「ジョーカツ」守口市や登米市、喬木村等の6地域で実証プロジェクト開始。

〜児童生徒のICTスキルや情報モラル等を教育データとして定量的に測り、客観視し、今後の学習や指導の指針にする〜

国際エデュテイメント協会

2023年12月6日 11時00分

・情報活用能力診断サービス「ジョーカツ」を大阪府守口市や長野県喬木村等の6つの地域で実証開始
・ 2024年3月末までに各学校別に2回診断
・自治体・学校・児童生徒のそれぞれの情報活用能力を定量データ化

全国の教育委員会や学校に向けたDX支援や教材開発、広報支援を行う一般社団法人国際エデュテイメント協会 (本社：東京都千代田区、代表理事：森俊介、以下「当社」は、小学生から中学生を対象とした情報活用能力を診断できるツール「ジョーカツ」を6つの地域(大阪府守口市、長野県喬木村、宮城県登米市、茨城県那珂市、大阪府泉南市、北海道札幌市、順不同)にて実証を開始します。

プロジェクト実証の背景

GIGAスクール構想※1によって1人1台端末が全国の公立小中学校に整備※2され、約8割の小中学校が週に3回以上使用、約9割の生徒がICT機器を活用することは勉強に役立つと回答※3するなど、PC・タブレットなどのICT端末とオンライン活用を基本とした教育スタイルが定着しつつあり、学び方にも変化がみられています。

当社は、2021年4月より教員向けのICT研修事業を推進し、年間約50回程度実施しながら、教育現場におけるデジタルツールを活用した学びの促進支援を行ってきました。デジタルを活用することにより、個別最適な学びや協働的な学びが実現しやすい環境にもつながっています。

このような状況下で、生徒が主体的に社会の物事に興味を持ち、世の中の事象と情報を調べ、効果的に活用しながら、問題を発見・解決したり、自身の考えを形成していくこと、このような学習活動を遂行する上で必要となる情報手段の基本的な操作の習得や、情報モラル等に関する「情報活用能力」を育むことが重要視されています。

学習指導要領では児童生徒の学習の基盤となる資質能力のうちの1つの柱として「情報活用能力※4」の資質・能力を育成していくことが記載されており、大都市を中心とする自治体では、それぞれが定める独自の情報活用能力育成モデルを策定し、それらの資質・能力を育成するためのカリキュラムマネジメントの推進を行っていますが、策定したモデルを元にした教育現場での具体的なアクションには十分に繋がっていない実態があります。

これらを背景として、当社では、平成30年に公開された文部科学省の情報活用能力の体系表例や各自治体のモデル※5を参考にしながら、生徒の情報活用能力を診断・見える化し、生徒が持つ現状の力を教員が把握できるようにし、継続的な情報活用能力の育成を実現する新サービスを開発するに至り、8月に「ジョーカツ」リリースに関するプレスリリースを公開しました。※7。公開後、全国からの問い合わせがあり、この度5自治体との実証が実現しました。

＜実証参加自治体・学校＞
※五十音順での表記

【自治体名】

- 大阪府守口市教育委員会 (守口市立さくら小学校、守口市立樟風中学校)

- 長野県喬木村教育委員会 (喬木村立第一小学校、喬木村立第二小学校、喬木村中学校)

- 宮城県登米市教育委員会 (登米市立加賀野小学校)

【学校名】

- 大阪府泉南市立西信達中学校

- 茨城県那珂市立木崎小学校

- 北海道札幌市発寒東小学校

◆ 実証対象自治体からのコメント

大阪府守口市教育委員会

教育センター長

佐々木幸子様

守口市では１人１台端末とクラウド環境を活用した授業改善に意欲的に取り組んでいます。相手に伝えるために表現を工夫したり、問題発見・解決しながら自分の考えを組み立てたりする学習の展開がより自由になりました。同時に、学習の基盤となる情報活用能力を教科を越えて育むことがますます重要となっています。ご提案いただいた情報活用能力診断「ジョーカツ」が、先生の指導のアップデートと子どもたちの情報活用能力向上の両面を目的に掲げておられるところを魅力に感じています。GIGAスクール構想がめざす子ども像と、守口市の教育理念「郷土を誇りに思い、夢と志をもって、国際社会で主体的に行動する人の育成」の実現につながるものと期待しています。

長野県伊那郡喬木村教育委員会

教育CIO補佐

長坂亮介様

授業や学校生活における一人一台端末の活用が推進されることで、実際の様子やエピソードから子どもたちの情報活用能力の向上を感じ取れることは多くなってきました。しかし、学校単位や自治体単位としてデータに基づいてその成果を検証することは困難でした。結果、個人やクラス間で子どもの情報活用能力に差が生じてしまっていた現状もあります。

ジョーカツの活用を通して、組織の指標として、格差の是正やさらなる発展を目指し推進計画に活かしていく他、子どもたち自身が自分の情報活用能力の現在地を認識して個別の取り組み目標を立てたてるなど、日常のＩＣＴ活用のステップアップにもつなげられるのではと期待しています。

◆プロジェクト実証内容

期間：2023年11月〜2024年3月末

対象人数：最大1自治体につき1000名までを対象に無償ジョーカツを利用（小学5年-中学3年）

内容：2度の診断テスト、ジョーカツでの診断結果をもとにした定量データ分析レポーティング

その他サービス：診断結果に基づいたICT活用研修の企画・実施（1回分）、全国学力状況調査質問紙でのICT活用に関する活用度合いの変化効果測定 ※任意となっており、希望する学校のみ実施となります。

※無償実証参加は2024年3月末まで参加可能です。ご興味のある自治体様、学校様は以下のお問い合わせよりご連絡ください。

https://www.iueo.or.jp/contact

◆「ジョーカツ」の詳細

「ジョーカツ」とは、小学生から中学生までの教育課程においてPCやタブレット、インターネット活用を軸とした情報活用能力を診断することができます。本診断は、文部科学省が提示する情報活用能力体系表例※5に基づき、情報活用能力における3つの大枠（①基本操作、②問題解決・探究スキル、③情報モラル・セキュリティ）で構成されています。全28問の質問に回答すると、回答内容に応じて診断結果及びキャラクターが表示されます。

＜ジョーカツが提供するサービス内容＞

「ジョーカツ」の診断ツール提供
クラス、学校、自治体単位での集合データレポーティング
自治体向け教育DXコンサルティング
情報活用能力診断結果に基づいた研修企画・実施

＜教員への提供価値＞

学校・教員自身が情報活用能力を振り返り、学びの変革に向けた指導内容のアップデートや端末活用への更なる可能性の検討、見直しに繋がります。今後の学習者用端末の活用方針や学びの本質に向けた具体的な学びのサポートを実現します。

＜児童生徒への提供価値＞

児童生徒自身が診断結果を確認することができます。また、ジョーカツでは親しみのあるデザインやキャラクターによる診断結果を表示させることにより、楽しみながら主体的に質問に答えられるように工夫を凝らしています。

＜教育委員会への提供価値＞

学校毎の集合データから自治体全体での情報活用能力の現在地を把握することができます。レポーティングでは診断結果をグラフや表で定量的に示すため、経年や学期単位での情報活用能力の変化（能力の高低/ 強み・弱み）を把握できます。それらの結果に基づいて今後の指針の見通しや教員研修に活用することによって、教育DX推進や情報活用能力の向上を見込むことができます。

学校・教員自身が情報活用能力を振り返り、学びの変革に向けた端末活用への更なる可能性の検討、見直しに繋がります。今後の学習者用端末の活用方針や学びの本質に向けた具体的な学びのサポートを実現します。

◆今後の展望

情報活用能力を診断する「ジョーカツ」は実証を6地域でスタートしました。これから各参加地域内の参加学校による2回の診断、結果のレポーティングを通じて現在地を明確にし、今後どのように情報活用能力の各項目を強化していくのかを打ち合わせをしていきます。

2024年度には本格的に「ジョーカツ」を全国展開に向けて拡大していきます。また、機能の拡充や教員向けのサービス等の検討も本格化し、全国の自治体様と連携をしていきながら、児童生徒の情報活用能力育成に向けた取り組みを促進していきます。これによって「今、これからを生きる力を。」のミッションに向けて精一杯尽力させていただきます。

◆ 一般社団法人国際エデュテイメント協会代表理事森俊介のコメント

8月末に新サービス「ジョーカツ」をリリース後、想像を超える反響をいただき、この度素敵な実践をされている自治体様及び学校様と実証を開始することができました。GIGAスクール構想が本格的にスタートしてからちょうど折り返し地点です。GIGAの現在地がどのようになっているのか、そして今後どのような進展を遂げていくのか、皆様と協力しながらサービスの改善を進めていき、全国の児童生徒、先生にとってなくてはならない事業となるよう推進して参ります。

※1：GIGAスクール構想とは、全国の児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワーク整備を行い、ICT活用により地域格差や個人差を解消し全ての子どもが平等に教育を受けられる環境を整備することを目的として、2019年から開始された文部科学省の取り組みです。当初は2023年までの5年間で完了させることが予定されていましたが、新型コロナウィルス感染拡大により教育分野のデジタル化の遅れが顕在化したことも影響し、前倒しで実行されています。

※2：文部科学省義務教育段階における1人1台端末の配備状況

https://www.mext.go.jp/content/20230711-mxt_shuukyo01-000009827_01.pdf

※3：文部科学省 1人1台端末の利活用状況について

https://www.nier.go.jp/22chousakekkahoukoku/22summary.pdf

※4：文部科学省情報活用能力の育成

https://www.mext.go.jp/content/20200608-mxt_jogai01-000003284_003.pdf

※5：文部科学省情報活用能力の育成体系表例とカリキュラム・マネジメントモデルの活用

https://www.mext.go.jp/content/20201002-mxt_jogai01-100003163_1.pdf

※6：情報活用能力を診断する新サービス「ジョーカツ」をリリース

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000082749.html

【本件に関する問い合わせ先】

一般社団法人国際エデュテイメント協会大熊