【注意喚起】2024年から2025年に-経済産業省デジタルプラットフォーム取引相談窓口 -を利用されアマゾンジャパンからの不当な扱いを相談されたアマゾンサービス利用者（出品者）の皆様
デジタルプラットフォーム取引相談窓口 への相談は適切に扱われていない可能性があります今すぐご確認ください。又、アマゾンに関する取引相談窓口への相談はお控えください。
2024年から2025年にかけてアマゾンジャパン（以降アマゾン）のサービス利用者（以降出品者）でアマゾンによる対応により不利益が生じている、不当な取扱いを受けている等の報告を経済産業省のDPF透明化法に基づくデジタルプラットフォーム取引相談窓口（以降相談窓口）を利用し行われた出品者の方々、現在経済産業省商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室（以降事務局）に於いて来年2月に発出される2025年度大臣報告書（大臣レビュー）に記載される内容に関して検討されている段階ではありますが疑義が生じております。
内容はサービス利用者の皆様の報告が事務局で正しく取扱われていないというものです。
明確に扱われていない報告案件はアマゾンによって出品者に事前通知、事後通知無く出品商品が不適切な販売手数料カテゴリーに分類されているという態様の報告です。
これに対して事務局ではそれらの報告は「通知（販売手数料変更）がきているのに、気づかないで不満を述べる利用事業者がいるようだ。」
との解釈により事務局では態様の報告は問題として存在しない事になっています。
少なくとも弊社は昨年度より3度に渡り事務局及び相談窓口に出品商品が事前通知、事後通知のない不適切な販売手数料カテゴリーの変更が行われ、その手数料区分の変更理由や正しいカテゴリーへの再分類への依頼をアマゾンがその根拠等の理由説明を行わず拒絶する事、更にそこからアマゾンがプラットフォーマーと相乗り出品者との両方の立場から生ずる自社優遇問題（アマゾンには手数料が課されない、競合出品者への販売手数料加算）への関連事案を報告しております。
相談窓口では弊社の報告に以外にも多くの出品者から同様の態様に関する報告が行われているにも関わらず事務局ではこの問題は「アマゾンは通知している」として弊社の問い合わせに対しアマゾンでは出品者への個別な販売手数料の変更時に「販売手数料カテゴリーの変更を事前通知、事後通知を行わない」と回答しているにも関わらず利用者からの報告として取扱っておりません。
「通知（販売手数料変更）がきているのに、気づかないで不満を述べる利用事業者」と事務局が解釈するには事務局及び相談窓口に報告した出品者に相談窓口若しくは事務局が調査を行い、通知の存在を見つけた場合にのみ言及できるものであり事務局も相談窓口も報告は一方通行でその様な調査を行う機関でなく弊社にも通知の再確認を求める調査は行われておりません。
この様に販売手数料問題に関しては確実に報告内容をねじ曲げられておりますがこの様な状態であれば他のアマゾンにおける不当な扱い（返品ポリシー、アカウント停止、FBA損失補填等）に関する申告すら適切に扱われていない可能性も排除出来ません。
現在判明している事実から想定される可能性として
１、相談窓口の中でアマゾンに対する何かしら配慮が行われ事務局に伝えられている。
※¹デジタルプラットフォーム取引相談窓口 室長 斉藤 昌孝氏は2025年9月に突然の退職
※²デジタルプラットフォーム取引相談窓口業務受託機関の責任者であるJADMA（公益社団法人日本通信販売協会）万場専務理事からの当該報告内容
２、事務局担当者と相談窓口両方によるアマゾンへの何かしらの配慮が働いている
※¹経済産業省 デジタル取引環境整備室長 岩谷 卓氏
経済産業省 デジタル取引環境整備室 課長補佐・弁護士 椋木 エラン 氏両名の本機関の運営
つきましては該当期間内に相談窓口に相談された出品者の皆様に於かれましては弊社含め最後の駆け込み寺として相談をされたかと存じますが相談された内容は上記の様な不当な取扱いをされている疑義がありますので販売手数料に関する相談についての態様は以下の連絡フォームより弊社までおおよその相談日時と内容をお知らせ下されば多数の相談が寄せられている証拠となります。
DPF透明化法はプラットフォーマーとそのサービス利用者の間に生じる諸問題を解決する為の窓口であり我々サービス利用者の方を向いた機関であるべきです。その様な機関でないのであれば存在意義もなく何故このようにアマゾンに対する配慮が行われているのか、その疑義の原因を明かす為にも我々出品者が行った相談窓口から事務局への報告をあきらかにさせ、本機関の運営自身を透明化し改善させるためにも是非ご協力下さい。
有限会社エクセルプラン
藤井敬博
販売手数料以外の相談については事務局へ直接相談の取扱い状況をお問い合わせください。
商務情報政策局情報経済課 デジタル取引環境整備室
岩谷室長
電話：03-3501-0397
bzl-s-shojo-digital_market@meti.go.jp
注意：相談窓口では報告が歪められる可能性があります
