コンプライアンス・データラボ（CDL）が、東京都 第七期「NEXs Tokyo 連携事業創出プログラム」 JUMP：「東京発スタートアップによる全国各地域への事業展開」の受講企業に選出されました

コンプライアンスソリューションを提供するコンプライアンス・データラボ株式会社（本 社：東京都千代田区、代表取締役：山崎博史、以下 CDL）が、第七期 NEXs Tokyo 連携事業創出プログラム」のJUMP（東京発スタートアップによる全国各地域への事業展開」の受講企業に選出されました。 

■ 「NEXs Tokyo 連携事業創出プログラム」とは 

「NEXs Tokyo」（Nexus Ecosystem Xs Tokyo）は 国内外のヒト・事業・組織を有機的に結び、地域・プレイヤーの枠を超えたスタートアップエコシステムの構築を目指す、東京都の「スタートアップ総合支援拠点運営事業」です。 
 

その取り組みの一つである「NEXs Tokyo 連携事業創出プログラム」では、DIVE「全国各地域発スタートアップの首都圏エコシステムを用いた事業加速」とJUMP「東京発スタートアップの全国各地域への事業展開」を５か月の短期集中型で実現し、全国・東京の地域・プレイヤーの枠を超えた連携に繋がるモデル事業の創出を目指しています。 

この度CDLは、書類審査、面談審査を経て、JUMP「東京発スタートアップの全国各地域への事業展開」に採択され、最適な地域・キープレイヤーとのマッチングによる実証実験・販路拡大等の事業展開のサポートを受けます。 

「NEXs Tokyo 連携事業創出プログラム」の詳細は、下記NEXs TokyoのWebサイトをご参照ください。 

https://www.nexstokyo.metro.tokyo.lg.jp/program/collaborative 

• 審査方法：書類審査通過後に面談による審査を実施 

  応募総数：123件 

• 採択企業数：DIVE（全国から東京）５社、JUMP（東京から全国）５社 

■ CDLが解決を目指す社会課題と目指す社会 

Making Compliance Closer

マネー・ローンダリング等の金融犯罪は、年々手口が巧妙化し、その規模も拡大しています。犯罪収益の凍結、差押えが困難な理由の1つに、フロント企業や架空取引などによる犯罪者の隠蔽があります。国内外の法令・ガイドライン等は、金融機関に顧客の実質的支配者や取引先を特定し、リスク評価することを求めています。しかし、その実行は容易ではありません。 

CDLは、情報ソースの拡充に加え、従来の情報検索において、類似名の判別が困難である、検索対象と関連する企業や人の特定が困難である、といった「顧客の背後のリスクが見えない」という課題を解決し、膨大なデータの中で、人・企業が関連付けされ、「顧客の背後までリスクが見える世界」を実現します。 

CDLが目指す社会_コンプライアンス3.0

■ 「コンプライアンス・ステーション®️シリーズ」 

CDLは「コンプライアンス・ステーション®️シリーズ」を通じて、マネロン・テロ資金供与等対策の高度化のため、データ取得、整備、リスク評価の課題を解決するサービスを提供しています。将来的に海外展開を図るために、海外現地データ、現地法令対応を視野に入れて開発を行っています。 

・コンプライアンス・データ管理プラットフォーム 
「コンプライアンス・ステーション®︎シリーズ」 

CDLのコンプライアンス・ステーション®︎シリーズ

「コンプライアンス・ステーション®️シリーズ」の詳細は下記サービス紹介ページをご参照ください。 

https://c-datalab.com/overview 

CDLのサービスのご紹介（YouTube）

■ コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）  

代表取締役社長 山崎博史  

（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁スペシャリス ト、公認情報システム監査人、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）  

所在地：東京都千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル  

事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・システム 開発・業務代行サービスの提供  

設立：2021年4月1日  

TEL:[phone]  

URL：https://www.c-datalab.com/  

＜CDL のミッションとビジョン＞

マネー・ローンダリングやテロ資金供与などの犯罪手口の巧妙化が進む中、企業は年々、より高度なコンプライアンス管理が求められ負担が大きくなっています。CDL では「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。そして、データを使ったコンプライアンス管理の No.1 ソリューションベンダーになることを目指していきます。