株式会社シー・アイ・エム総合研究所治具/金型から大型設備の製造現場で活用できるプロジェクト管理システム「Dr.工程Navi」をリリース

〜生産準備や生産計画などさまざまな局面での利用も幅広く対応〜

株式会社シー・アイ・エム総合研究所

2024年7月23日 14時00分

株式会社シー・アイ・エム総合研究所(本社：東京都⽬⿊区、代表：富⽥英史)は、2024年6⽉に個別受注生産向けプロジェクト管理システム「Dr.工程Navi」をリリースしました。本製品は、プロジェクト管理負担の最小化と日程・進捗管理の最適化を両立することにより、個別受注生産現場をはじめとした開発/製造現場の生産性最大化に貢献します。

なお本製品は、2024年7月24日(水)から東京ビッグサイトにて開催される「TECHNO-FRONTIER 2024　第17回工場内のシステム見える化展」に出展いたします。また、『IT導入補助金2024』対象ツールとして登録されており、購入費用の補助を受けることも可能です。

「Dr.工程Navi」製品化の背景

当社は長年にわたり、生産スケジューラを中核においた工程管理システム「Dr.工程PRO」を通して個別受注生産とりわけ金型製造現場の生産性向上を一貫して追求しております。一方で、以下に記載するような工程管理システムの導入が難しい製造現場があることも日々痛感しております。

工程設計（工程入力・日程計画）の専任担当者がいない。または全体の製造工程を把握して計画を立てることが出来る人がいない。
部品点数、工程数が多すぎて製番ごとの工程計画作成が困難である。
現場判断（経験と勘）で部品、工程手順を決める事が多い。また、修理/改造では、分解しないと加工部品や加工内容が決められない。
工程設計をしても変更が多すぎて対応しきれない。

このような製造現場においても、「進捗状況や設計変更や突発作業の情報を関係作業者全員がいつでも確認・調整可能な環境を作り」、「M-BOM（生産BOM）とBOP（製造プロセス情報）を蓄積して業務に役立てる」事で、製造現場の合理化を図ることが可能なソフトウエア製品の開発構想を進めてまいりました。ベースとなるシステムを開発後、個別受注製造業数社に試行していただきながら機能改善を重ねてまいりました。

その結果、2024年6月に「Dr.工程Navi」初版をリリースいたしました。

「Dr.工程Navi」の概要

「Dr.工程Navi」は、ボトムアップ型の日程・進捗管理に対応した、これまでにないプロジェクト管理システムです。導入メリットは下記の通りです。

綿密な計画を立てなくても進捗管理ができる！
綿密な計画を立てなくても製造プロセスが把握できる！
設計変更・突発作業など現場の状況を工場全体でリアルタイムに共有できる！

図1：「日程入力」ではイベントと大工程で日程計画を作成、ドラッグ&ドロップで簡単操作が可能

「Dr.工程Navi」の特徴は以下の通りです。

生産計画は大日程とイベント(受注、出図、加工納期、出荷等)のみで立案可能。わかりやすいガントチャート表示で全体スケジュールと大工程単位の負荷状況を一目で把握。
構成部品や加工予定の登録は生産計画時でも現場担当者による登録でもOK(現場作業宣言)。また、投入された実績に応じた進捗状況はガントチャートにリアルタイム表示されるとともに、イベントや日程に対する遅延等は警告として表示。大画面表示にも対応。
実績入力は現品票からのQRコード読込・スマートフォン、タブレット、PCでの入力に対応。現場作業者に負担の掛からない実績管理を実現。
現場主体のBOP（製造プロセス情報）見える化と個別原価のリアルタイム管理が可能。原価に対する意識向上と製造工程の検証・効率化が実現。
クラウドアプリケーションのため、ユーザーのニーズに応じてオンプレミス環境かクラウド環境の運用を選択することが可能。複数拠点にまたがる管理にも容易に対応。

図2：「現場作業宣言」では進捗状況のリアルタイム表示や遅延等の警告を大画面で表示可能。

「Dr.工程Navi」の展開

当社が注力している金型製造業をはじめとした個別受注生産現場に向けては、「Dr.工程Navi」と「Dr.工程PRO」の両輪でこれまで以上に注力してまいります。周辺ソリューションとしては、「Dr.工程PRO」で培ってきたIoT連携や他システム連携の技術を「Dr.工程Navi」に組み込む計画としております。

さらに、「Dr.工程Navi」の「専任担当者が不要でありプロジェクトの進行に合わせて部品や工程の追加が可能なプロジェクト管理ツール」という特徴は個別受注生産以外の分野でも活用可能です。大まかな日程を立てておいて関係部署が各自のスケジュールや実績を肉付けして行くことで進捗とコストが把握可能である特徴を生かして、生産準備プロセスにおける各種課題の解決に貢献します。