サステナ先進企業にとって最上位の動機は、生き残りをかけた「地球環境リスク対策」
～サステナビリティ担当者1000人への調査から見えてきた違い～
- 本調査の目的
SDGsの期限とされる2030年まで残り7年。「サステナビリティ経営」「ESG経営」という言葉も度々聞かれるようになりました。しかし、日本の多くの企業は、サステナビリティを事業存続に関わる経営課題と考えていないのが実状です。そこで本調査では、サステナブルな取り組み分野の数が多い企業と、取り組み分野の数が少ない企業**の違い、双方の価値観や課題を明らかにすることで「サステナ先進企業」を目指す企業への人材育成や組織のあり方のヒントを提供することを目指しています。
- 調査結果の概要
（１）サステナ先進企業がサステナビリティに取り組む理由のトップは「地球環境リスクにより取り組まないと生き残れない」から （２）サステナビリティへの取り組み分野が少ない企業は「社内でのトップダウンの改革」への期待が強い |
（１）サステナ先進企業がサステナビリティに取り組む理由のトップは「地球環境リスクにより取り組まないと生き残れない」から
取り組み分野の数が3つ以下の企業の動機1位は、「ブランドイメージが損なわれる」。取り組みの分野の数が4、5つのサステナ先進企業の動機1位は「地球環境リスクにより生き残れない」。取り組み分野の数が多い企業は、取り組む理由の視座が高いことが明らかに。
（２）サステナビリティへの取り組み分野が少ない企業は「社内でのトップダウンの改革」への期待が強い
サステナビリティへの取り組み分野が少ない企業では、サステナビリティへの取り組みが進まないことに対する課題解決には、「トップダウンの改革が必要」と回答。一方で、取り組みが進んでいる先進企業では、トップダウンよりも社内の理解を広げる「社内での研修、勉強会、情報交換」が最も必要だとし、解決策に対する認識の違いも明らかになった。
（３）サステナビリティの取り組み分野の数が多い企業ほど、他部署との連携がある
全回答者の83％は他部署との連携があるとしているが、より他部署との連携があるとする「とてもあてはまる」と回答する割合は取り組み分野の数が増えるほど増加。取り組み分野が一つだけの企業では20％だが、、取り組み分野が多い（4つ、5つ）企業ではその倍の42％が社内横断型に「とてもあてはまる」と回答。
- 調査概要
・調査名：日本企業のサステナビリティ担当者1000人に聞いた、自社のサステナビリティの取組みに関する調査結果
・調査手法：インターネット調査会社を利用した匿名調査
・対象者：日本国内の企業のサステナビリティ担当者 1,000人
※企業規模に制限はなし
・エリア：日本
・実施期間：2023年8月29日～9月1日
・実施団体：一般社団法人Earth Company
- イベント開催
12月7日（木）東京・代々木にて、本調査結果の詳細を初公開し、議論・探究するイベントを開催いたします。企業活動をどこから見てもサステナブルな先進企業を「サステナ金太郎飴」と称し、企業のサステナビリティへの取り組みに詳しいゲストを迎え、「サステナ金太郎飴」の企業にはどのような特徴があるのか、どのようなことを意識しているのかなど、を紐解いていきます。
・日時：12月7日（木）19時～20時30分
・場所：アトリア参宮橋（東京都渋谷区代々木4-50-13-1F）
・参加費：1000円（1ドリンク付）
・お申し込みURL：https://kintaroame-event202312.peatix.com/
※お申込みいただいた方に、今回の調査結果をまとめた資料をお送りします。資料だけの申込もできますので、調査結果をご希望の方は上記Peatixページよりお申込みください。（資料は無料です）
*参照
以下の5つの分野への取り組みの有無の回答をもとに、サステナブルな取り組み分野の数が多い会社と、取り組み分野の数が少ない会社に分類しました。
1. ビジョンやミッションにサステナビリティの実現をかかげている
2. 地域やステークホルダー、環境に対して責任を果たすCSR（例：社会貢献、寄付）
3. 本事業を通じた社会課題解決の実現（CSV）
4. 事業活動の運営において、サステナビリティを実現する（Operation）
5. 「人財」の可能性を最大限に引き出す環境作り（Workstyle）（例：健康経営、D&I）
・取り組み分野の数１：取り組み分野の数が少ない「サステナ駆け出し企業」
・取り組み分野の数２～３：取り組み分野の数が中程度の「サステナ途上企業」
・取り組み分野の数４～５：取り組み分野の数が多い「サステナ先進企業」
■ プレスリリース素材
https://www.dropbox.com/scl/fo/o7bpr8ikh6j1efpwz3wkx/h?rlkey=wj468pqbmim2dq5thbluud1sa&dl=0
■ 昨年の調査結果のプレスリリース
日本はSDGs後進国？1000人の管理職への調査結果から日本企業の本音を読み解く
https://www.earthcompany.info/ja/pressrelease/2022-1020/
■ 団体概要
一般社団法人Earth Company
住所 107-0062 東京都港区南青山 2-15-5 FARO1F (東京オフィス）
設立：2014年10月
Earth Companyは日本、インドネシアで活動する2つの独立した法人の総称で、「人と社会と自然が共繁栄する『リジェネラティブ』なあり方をを追求する」ことをミッションに掲げ、以下の事業をそれぞれ展開しています。
一般社団法人Earth Company（東京都港区）
・リジェネラティブな未来を創る類稀な変革力を持つアジア太平洋のチェンジメーカーの支援事業（非営利事業）
・主に日本国内の企業・教育機関を対象に、リジェネラティブな未来を創る人を育成する研修事業（営利事業）
PT Jalan 278（バリ島ウブド）※インドネシア現地法人
・リジェネラティブなあり方を具現化したエシカルホテル「Mana Earthly Paradise」の運営
・一般社団法人Earth Companyとの事業提携に基づき、支援事業や研修事業の実施
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