【労働トラブル相談士】ecxia株式会社が雇用クリーン企業認定（ゴールド）を取得しました

一般社団法人クレア人財育英協会（代表理事：酒井 康博）は、ecxia株式会社が雇用クリーン企業認定（ゴールド）を取得したことをお知らせします。認定取得企業としては第1号です。

• 今回取得した企業

ecxiaグループは店舗数日本一、全国100店舗以上に拡大展開中。「ホワイトニングを文化に」をスローガンに掲げ、日本一通いやすいホワイトニングサロンを目指した運営を行なっています。

https://ecxia-inc.com/

【エクシアのホワイトニングの特徴】
①痛みがないホワイトニング：安心安全な溶剤を使用しているため、痛みを覚えるお客様はほとんどいらっしゃらないので、痛みが怖い方にも安心して来店可能です。

②明朗な料金システム：追加オプションなどで総額が不透明なのが美容サロンの怖い所。エクシアは月会費以外一切施術の追加料金はかかりません。

③優しいスタッフがご案内：エクシアのスタッフが丁寧に笑顔でお客様のホワイトニングをサポートします。初めての方にも分かりやすくご説明します。

【会社概要】

商号：ecxia株式会社

代表：代表取締役社長　宮本 聖菜

事業内容：ホワイトニング事業、FC事業、SNSマーケティング事業

設立：2012年9月24日

所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目24-12 スクランブルスクエア38F

【ミッション・ビジョン・バリュー】

MISSION：日本の成婚率を上げ、出生率を上げ、日本の国力を上げる

VISION　：2025年にエクシアメンバー10万人エクシアメンバー＝魅力的な自尊心の高い人間

VALUE　：自分というブランドを持て　行動指針：5自（自発・自学・自律・自責・自信）

• 労働トラブル相談士の公式認定講座

『労働トラブル相談士』は【誰もが学習できる、誰もが取れる資格】として、企業内での管理職を始めとする多くの人たちに学習、合格をしてもらい、まるで空気のようにハラスメントリテラシー、労務リテラシーを行き渡らせることを目的としてます。職場全体で労働・労務の正しい知識を持ち、ハラスメントリテラシーを共通認識とすることで、快適な雇用環境を作り出す。雇用継続性とES（従業員満足度）に寄与して、生産性が高い企業へと変貌させます。クレアの講座では2023年から「ハラスメント相談窓口」の全社設置義務化に対応できる基本的知識、組織の在り方を網羅して学習することができます。200ページに及ぶテキスト、事例を分かりやすく理解できる再現ドラマ、約20時間の講義収録、合格証など講座を磨き上げています。講座は全てオンラインで完結するため、受講者の好きなタイミングで受講できます。講義は「集中7日間特訓講座」（約5時間）と「補講」（約15時間）の約20時間のボリュームとなっています。認定講座を終了し、最終テストに合格することで、労働トラブル相談士の資格取得となります。

• 雇用クリーン企業認定

労働トラブル相談士資格を利用して、客観的な基準でクライアント企業の「雇用環境のクリーンさ」を測り、そのレベルを認定する事業です。ハラスメントや労働トラブルの予防、対策についての学習を２０時間かけて行う労働トラブル相談士資格講座を終了した人数割合で企業認定ランクは変動するため、上位ランクほど社員の雇用環境意識が高いということを意味します。すなわち社員が働きやすいことの証明であり、企業としてはそのことを「雇用クリーン企業認定マーク」によって外部にアピールすることができます。

• 一般社団法人クレア人財育英協会は「社会の働き方を変えていきます」

http://caa.or.jp/
当財団（※）では、「ハラスメントをゼロにする」という壮大な社会実験を行なっています。企業の雇用と労働、採用の課題を【教育】と【仕組み】で解決するための2つのアプローチを発明しました。採用、組織の課題は全てクレアが解決します。また、経営者のノーベル賞と称される財界研究所から出版した「ハラスメントが」会社を潰す。（チームクレア著）」では、大手書店の週間ランキングイベント1位（4冠）を記録しています。

【雇用クリーン企業    認定事業】優良な人財確保と企業イメージ向上による採用の強化が図れます。

【労働トラブル相談士 資格運営事業】職場でのハラスメントや労働トラブルの未然予防で生産性向上を図ります。

※一般社団法人クレア人財育英協会は、「社会の働き方のルールを作る」ため、(株)SAのグループ会社として2023年に設立されました。SAグループでは「#社会を変える、ビジネスを。」を理念に掲げ、2018年創業以来、不動産の共有持分（共有不動産の状態）の解決や空き家の再生、権利関係が複雑な借地権・底地、接道を満たしていない再建築不可から立退案件まで、流動性の低い不動産を再生し、蘇らせる流動化事業を展開しています。特に、不動産の共有持分の分野では、名実ともに頂点を目指します。また、2020年からは宅建登録のオンライン講習を提供し、国土交通省の許認可を得て宅建登録のオンライン講習事業を提供しています。

【SAグループ】https://sakk.jp/

【共有持分：事業紹介】https://sakk-mochibun.jp/

【共有持分：公式X（Twitter）】https://twitter.com/SA20180628