Entaar（エンター）、国内最大級のオープンイノベーション拠点STATION AiでDX連携をテーマにワークショップを開催

CVCやIT部門によるDX連携を加速するための課題と解決策を参加者同士で本音で議論

株式会社Entaar

2025年3月31日 10時00分

株式会社Entaar（本社：東京都港区、代表取締役CEO：齋藤大和、以下「Entaar」、ヨミ：「エンター」）は、「DXの集い」の一環として、大手企業がスタートアップとの協業やプロダクト導入を進める際の他部門連携をテーマに、日本最大級のオープンイノベーション施設「STATION Ai」にてワークショップを開催することをお知らせいたします。

■開催概要

本音で語る。DX部門連携ワークショップ

・日時：2025年4月17日（木）16:00-18:00（交流会込み）
・場所：STATION Ai　3階セントラルラウンジ
・対象：CVC、IT/DX部門のご担当者様
・議事：前半は講義形式、後半でワークショップ＆交流会を予定

・参加：こちらのフォームより参加登録
・主催：株式会社Entaar、インキュベイトファンド株式会社

DXを企図してスタートアップの活用や投資を進めるも、実際の推進には様々な障壁があることが多くあります。
・「DXを任されたがスタートアップの活用には不安がある」
・「自分は良いと思うが、経営があまり理解してくれない…」
・「スタートアップ投資を始めたものの、上手く事業連携が進まない…」
・「DXを進めるにも社内の他部門と連携がなかなか進まない…」

CVCやIT/DX部門のご担当者様を中心に、ワークショップ形式で課題感やナレッジのシェア、DXを進めるにはどうあるべきか？を少人数で本音で語り合う勉強会を開催。
リラックスしながらも横の繋がり同士で本音の意見を並べ、各社の最適なDXの在り方を模索します。

【登壇者紹介】
加納敬一, Co-Founder ＆ CFAO at Entaar
SMBC日興証券投資銀行部門にてM&Aや資金調達のアドバイザリー業務に従事、その後はデジタルホールディングスCVCであるBonds Investment Groupや日本生命のCVCであるニッセイキャピタルでスタートアップ投資業務を経て、Entaarを共同創業。

下原右多, Associate at IncubateFund
国内最大規模のシードベンチャーキャピタルであるインキュベイトファンドで日本国内の投資を担当。投資活動の傍らLPである事業会社・地域金融機関の新規事業開発支援やCVC運営支援を行う。

※インキュベイトファンド株式会社HP：https://incubatefund.com/

■STATION Ai概要

　「STATION Ai」は2018年に策定された「Aichi-Startup 戦略」に基づいてSTATION Ai株式会社が整備・運営事業を行う日本最大規模のオープンイノベーション拠点です。700社を超える国内外のスタートアップ企業、パートナー企業、VC等の支援機関や大学等がSTATION Aiに参画し新規事業創出に取り組んでいます。

　STATION Aiは、入居者専用の会員専用ゾーンと一般利用者も利用可能な一般開放ゾーンで構成され、入居企業同士の多様な交流を生みオープンイノベーションの活性化に取り組んでいます。

公式サイト：https://stationai.co.jp/

※Entaarは、リモート会員としてSTATION Aiに入居しています。

■Entaarについて

Entaarは「デジタル経済圏の再構築を実現する」をミッションに、大手企業のIT/DX部門に対してAIを活用した実務者向けのITエキスパートソリューションを提供しています。

独⾃のITデータベースを基軸に、ベンダーとユーザー企業の間に⼊って中⽴・公平な⽴場から業務を実⾏⽀援。各産業における最新のテックトレンドがEntaarに集約され、あらゆる企業がITにおける最適な意思決定や実装を行なうことができる世界を実現していきます。

会社概要

社名：株式会社Entaar

代表者：齋藤大和

サービス内容：IT企画業務の実行・仕組化を図るエグゼキューションサービスを開発・提供

会社HP：https://entaar.com

「DXの集い」とは

「DXの集い」は、株式会社Entaarが主催する、大企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進者を支援するリアルコミュニティです。このコミュニティは、DX推進における課題や成功事例の共有を目的とし、企業の枠を超えた連携を通じて日本のDXの加速を目指しています。特徴として、知識の習得だけでなく、曖昧さや余白を許容し、緩やかで持続的なつながりを重視しています。主な活動として、参加者同士の交流会や勉強会、部活動などを月に1～2回の頻度で開催し、企業間の連携や情報交換の場を提供しています。

※詳細はこちらのプレスリリースをご覧ください。