斎藤英次商店、東京都全域を対象とした産業廃棄物収集運搬サービスを開始~首都圏企業の廃棄物適正処理と資源循環を支援~
斎藤英次商店は、このたび東京都における産業廃棄物収集運搬業許可を取得し、東京都内の事業者様を対象とした産業廃棄物収集運搬サービスを開始いたしました。

株式会社斎藤英次商店(本社:千葉県柏市、代表取締役社長:斎藤大介)は、新たに東京都における産業廃棄物収集運搬許可証(許可番号 第13-00-107031号)を取得。これまで千葉県・茨城県を中心に提供していた産業廃棄物収集運搬サービスの対応エリアを東京都へ拡大しました。首都圏を中心とした広域的な収集運搬体制を強化し、お客様の事業エリアに応じたより柔軟な対応が可能となりました。
<背景>
近年、企業にはSDGsやESG経営への対応が求められており、産業廃棄物の適正処理や資源循環への取り組みは重要な経営課題となっています。
東京都内では、オフィスや工場、物流施設、建設現場などから日々多くの産業廃棄物が排出されています。しかし、その中にはまだ使用可能な備品や資材など、本来であればリユースやリサイクルによって有効活用できるものが含まれているケースも少なくありません。
斎藤英次商店では、リユース・リサイクルを優先した廃棄物処理を推進し、資源循環に取り組んでいます。回収したものの中から再利用可能なものを選別し、リユースを行うとともに、リユースが難しいものについても可能な限りリサイクルすることで、廃棄物の削減と資源の有効活用を図っています。
こうした中、東京都内の事業者様からのご相談やニーズの高まりを受け、より幅広いエリアで収集運搬サービスを提供するため、東京都における産業廃棄物収集運搬業許可を取得いたしました。
<サービスの特徴>
2026年6月より、東京都全域を対象に産業廃棄物の収集運搬サービスを開始いたしました。
お客様の事業内容や排出状況に応じて、最適な収集運搬体制とリユース・リサイクル方法をご提案いたします。
1.創業80周年 老舗リサイクル企業
創業80年にわたり培ってきた信頼と実績に加え、新卒採用の継続と独自の育成制度により、高い人材確保力・育成力を実現。首都圏に広がる拠点ネットワーク、豊富な車両台数、人員体制を活かし、東京23区を中心にスピーディーな収集運搬サービスを提供します。
2.リサイクル・リユース優先
回収したものをすぐに廃棄物と判断するのではなく、まずはリユース・リサイクルの可能性を検討します。資源として活用できるものは積極的に再利用・再資源化し、廃棄物削減とサーキュラーエコノミーの実現に貢献します。
3.PCもLiBもまとめて回収
法人パソコンや周辺機器の無料回収に加え、リチウムイオン電池(LiB)の回収にも対応しています。受入先の確保が難しい品目や、他社では対応が難しい品目についてもご相談いただけます。
<今後の展開>
今回の東京都における産業廃棄物収集運搬業許可の取得およびサービス開始を契機として、当社は首都圏における資源循環ネットワークのさらなる拡充を進めてまいります。
今後も資源循環の促進を通じて、資源の有効活用と環境負荷の低減に取り組んでまいります。また、東京都内の事業者様に対し、産業廃棄物の適正な収集運搬に加え、排出される製品や資材のリユース・リサイクルの可能性を積極的に検討し、廃棄物削減とサーキュラーエコノミーの実現を支援してまいります。
本件に関するお問い合わせ
株式会社斎藤英次商店
イノベーション推進本部 岡野
メールアドレス:k.okano@saito-eiji.co.jp
会社概要
会社名:株式会社斎藤英次商店
本社:千葉県柏市柏6-1-1 流鉄柏ビル3F
代表者:代表取締役 斎藤 大介
創業:1946年3月1日
設立:1959年11月17日
資本金:1億5700万円
従業員数:140名(2025年11月時点)
・ホームページ:https://www.saito-eiji.co.jp/
・Instagram:https://www.instagram.com/saito_eiji.co.jp/
・X:https://x.com/saito_eiji1946
・Facebook:https://www.facebook.com/saito.eiji.1946/
・YouTube:https://youtu.be/kvhir2TNXi8
<斎藤英次商店の企業理念 Mission>
物の価値と心の価値をつなぎ、
「できてよかった」の幸せで世界を豊かにします。
<斎藤英次商店の経営方針 Vision2046>
Zero Waste 廃棄物のない社会を目指して
私たちは、世界規模の資源循環をにないます。
そのために、誰でも簡単に楽しくリサイクルできるようにします。
Zero Carbon 温室効果ガスを排出しない社会を目指して
私たちは、脱炭素型の資源循環ビジネスモデルを創造します。
そのために、デジタル技術や再生可能エネルギーを活用します。
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