【NEWS】ビットコイン（BTC）決済を4月25日より全サービスに導入開始 - エスライン・テクノロジーズ株式会社

～決済の常識を覆す。送金手数料は銀行の1/10以下!? SLTの仮想通貨決済、ついに始動。～

エスライン・テクノロジーズ株式会社

2025年4月25日 09時30分

エスライン・テクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：佐久間裕介）は、2025年4月25日より、弊社が提供するすべてのサービスにおいて、仮想通貨『ビットコイン（BTC）』決済を開始します。

2025年1月、米国の政権交代および経済政策の大転換により、現在グローバル経済は歴史的な変革期を迎えています。トランプ大統領の再選に加え、実業家イーロン・マスク氏が推進する「DOGE（Department of Government Efficiency）」の影響も相まって、米国では仮想通貨法案、および仮想通貨決済インフラの急速な整備が推し進められています。こうした国際的潮流を先取りし、弊社は、日本国内で未だ数少ない仮想通貨決済を開始する運びとなりました。

【導入の背景：世界で静かに金融デジタル革命が起こっている】

米SECがBTCが現物ETFを初めて承認

2024年1月、米証券取引委員会（SEC）がビットコイン現物ETFを初めて承認しました。これにより、米国において暗号資産が一般の証券口座から簡単に取引できるようになり、ビットコイン投資は一部の人から一般層へと徐々に広がりを見せています。

BlackRock BTC市場へ参入...

この承認を受け、世界最大級の資産運用会社であるブラックロック（BlackRock）は顧客のETFの運用に加え、自社でもビットコインを積極的に購入し、その影響力を一層拡大しています。従来の伝統的な金融機関が暗号資産市場へ本格参入する転換点となりました。

米民間企業のBTC大量購入加速

こうした中、最も注目を集めたのが、マイクロストラテジー社（MicroStrategy Inc.）のマイケル・セイラーCEOによる積極的なビットコイン保有戦略です。同社はすでに20万BTC（約2兆6,350億円相当）を保有しており、いわゆる“Bitcoin Standard”の象徴的存在として、世界の企業に対して既存の資産運用に警鐘を鳴らしています。

日本における仮想通貨の先進的企業

日本国内でも同様の動きが進みつつあり、東京証券取引所スタンダード市場に上場するメタプラネット株式会社は、資産の中核にビットコインを据える経営方針を打ち出し、現在約464億円相当保有。また、株式会社グリーは、Web3領域に注力し、ブロックチェーンゲームを中心とした暗号資産活用を本格化させています。

トランプ大統領、米国家戦略準備金としてビットコイン採用の大統領に署名

2025年、長年にわたり暗号資産に理解を示してきたドナルド・トランプ大統領が再選を果たし、就任直後にビットコインを含む暗号資産を国家戦略準備金（Strategic Bitcoin Reserve）として公式に位置づける大統領令に署名しました。これにより、米国における暗号資産政策はかつてないスピードで前進し、ビットコインの存在感は国家レベルにおいても確固たるものとなっています。さらに、この動きは国際的な連鎖を生みつつあり、米国に追随する形で、ドイツや香港をはじめとする複数の国々が、自国の戦略準備資産としてビットコインを採用する可能性について検討を開始しています。グローバルな金融政策の枠組みにおいても、暗号資産は次なるステージへと突入しつつあります。