不快な広告表現に苦情が急増、前年同期の1.7倍

いくつかの広告主に苦情が集中する傾向、2025年度上期の広告苦情レポート(JARO)

JARO

2025年12月23日

公益社団法人日本広告審査機構

広告の苦情は1.7倍、JARO 2025年度上期レポート

JAROサイト https://www.jaro.or.jp/

苦情:7088件・前年同期の1.7倍、苦情が集中する広告も

2025年度上半期の苦情は前年同期の1.7倍となる7,088件となった。6月に性的な広告に関する報道等があり、JAROが生活者に「広告への声を届ける手段」として認識され、それにより苦情が全体的に急増した。特に気持ち悪い・汚い表現、性的、猟奇的・ホラー的な表現など広告表現に対する苦情が増加した。

前年同期に比べ苦情が集中する広告・広告主が目立ち、特に医薬部外品などをECで扱う事業者の広告に479件もの苦情が寄せられた。

今期、上半期の苦情件数としては過去最多となった。通期で最も多かったのは2020年度11,560件だが、2025年度通期はこれを上回る可能性がある。

ただ、報道後に苦情件数が急増したが、7月~8月をピークに徐々に減少しており、下期はさらに落ち着いてきている。

上半期、下半期別 苦情件数推移

苦情の業種別件数:広告表現への苦情増で上位業種は2倍以上に

今期は、広告表現が「不快」「好ましくない」などといった苦情が増加し、多くの業種が前年同期比100%超となった。

医薬部外品については、特定の1社に479件の苦情が寄せられた。内容はバナーの画像が「気持ち悪い」「汚い」といった不快感や、Gif動画が「鬱陶しい」などというもの。この1社で医薬部外品全体の約4分の3を占めた。それ以外では、シミが簡単に取れるとうたうクリームや、ホワイトニングをうたう歯磨きの誤認させる表示など。

性的な広告に対する苦情は今期1,355件(19.1%)寄せられた。2024年度から増加し、いったん今期は減少していたが報道の影響を受けて6月から増加した(詳細は7ページ)。業種では、電子書籍・ビデオ・音楽配信では電子コミックのウェブ広告のほかVODサービスの番組CM、オンラインゲームは女性が裸で腰を振るGIF画像などで特定の1社に83件寄せられた。医院・病院はED・包茎治療などで性的なサービスをするかのような女性の表現など、健康食品は精力増強をうたったものなど。

上位4業種の苦情件数推移はグラフの通り。電子書籍・ビデオ・音楽配信医薬部外品は急増し、オンラインゲーム医院・病院は増加傾向にある。医院・病院は前述のED・包茎治療を行うクリニックのほか、シミ・クマ取り・脂肪吸引などで誤解させる料金表示などがあった。

苦情の業種別件数
上位4業種の苦情件数推移(半期ごと)

苦情の媒体別件数:インターネット2倍、テレビ1.4倍に増加

報道等の影響により苦情が増えたことで、多くの媒体の件数が増加した。インターネットは前年同期比211.2%、テレビ142.2%にも上った。

媒体のインターネットで多かった業種は、①電子書籍・ビデオ・音楽配信636件、②医薬部外品576件、③オンラインゲーム403件、④医院・病院224件、⑤通信販売178件だった。いずれも前年同期より増加しており、前年同期比209.4%(通信販売)から467.6%(電子書籍)と倍以上に増加した。このほか著名人の動画を生成AIで作成した詐欺広告など証券・債権・投資その他が457.1%(21件→96件)となった。

テレビは、①クレジットカード227件、②電子書籍・ビデオ・音楽配信216件、③買取・売買82件、④医薬部外品72件、⑤加工食品65件で、クレジットカードは25倍(2522.2%)、電子書籍・ビデオ・音楽配信は15倍(1542.9%)となった。

性的な広告については、多くがインターネット(1,140件)であり、テレビは190件、交通広告10件、屋外広告6件、新聞広告5件などがあった。インターネットはと交通広告は電子コミックとオンラインゲームの広告、テレビはVODの番組CM、屋外広告はビル壁面の3D広告に水着姿の女性が映し出されたオンラインゲームの広告、新聞広告は健康食品の広告に対するものだった。

苦情の媒体別件数
上位2媒体の苦情件数推移(半期ごと)

苦情の内容別件数:「性的」中心に表現への苦情が急増、手法も増加

苦情は内容別に表示表現手法の3つに分類している。表示は価格・品質・成分・効能効果など、商品やサービスの機能、性能、特徴に対して、虚偽、誇大、まぎらわしい等と主張する苦情。表現は広告の表現物が不快、差別的、社会的・倫理的に問題、子どもへの影響などに意見を表明する苦情。手法は頻度、音量、映像の点滅、表示する仕組みなど広告のやり方に対する苦情である。

今期は全体的に増加しているが、特に表現が4,097件(前年同期比242.0%)となった。前述のとおり性的な広告が急増したほか、「気持ち悪い」「汚い」表現、画面が回転する表現、暴力的・ホラー的表現などがあった。

手法も件数自体は多くないが前年同期比185.7%と増加した。インターネット上のものでは画面いっぱいに広告が掲載されることやオプトアウトしても何度も表示されること、メッセージが届いているという紛らわしい表示などに対して、テレビ・ラジオについては冠婚葬祭や士業広告の放送頻度などに対して寄せられた。

表示の上位は医薬部外品、医院・病院、通信販売だった。医薬部外品はシミが簡単に取れるようにうたうものや定期購入ではないと表示するが定期購入契約させるものなど、医院・病院は脂肪が消滅などとうたうものや安い料金をうたって実際は高額となるというもの、通信販売では無料でもらえるとうたうが後から条件が分かりもらえないというもの、など。

内容別苦情の内容別件数
内容別の苦情件数推移(半期ごと)

苦情対応状況:苦情情報提供は29回、「見解」は9件発信

今期対応した苦情は左下表のとおりである。(苦情対応状況については、前年度からの繰り越し分、下期への繰り越し分があるため、今期受け付けた苦情7,088件が母数とはならない)

今期は広告主への苦情情報提供を29回行った(対象の苦情は1,211件)。これは、苦情件数が多いもの、あるいは件数が少なくても深刻・危険と判断したものを広告主に対して事実として伝達する対応である。また、業界全体に関わる場合には業界団体にもコンタクトを取っており、今期は2団体に計4回実施した。

委員会で審議した結果をJAROの意見として広告主に伝える「見解」は厳重警告3件、警告6件の計9件で、委員会での審議を経ずに発信する「事務局からの文書発信」は3件だった(前年同期は厳重警告8件、警告2件、要望1件の計11件、事務局からの文書発信は8件)。

苦情対応状況
「見解」の内訳

2025年度上半期の厳重警告・警告一覧

厳重警告・警告一覧

業種

媒体

●厳重警告1

事実と異なり、下着や水着姿の女性が性的サービスをするかのような表現やギフト券6万円がもらえるかのように表示。

エステティック(脱毛)

インターネット

(SNS上の動画広告、自社サイト)

●厳重警告2

インスリン近似成分、内科でも販売しているなどと表示。

機能性表示食品

インターネット

(アフィリエイトサイト、自社販売サイト)

●厳重警告3

糖尿病や高脂血症などの生活習慣病を挙げ、当該商品を摂取すれば長年病気を患わないかのように表示。

健康食品

テレビ

(通販広告)

●警告1

アロマ関連のシリーズ商品で、香りが自律神経系のストレスを低下などと表示。

医薬部外品・化粧品・雑品

インターネット

(公式サイト)

●警告2

実際には条件により限られるにもかかわらず、受講料0円、受講料無料キャンペーンなどと表示

Webデザイナー講座

インターネット

(公式サイト)

●警告3

アプリのダウンロードや購入時のポイントを1万円分貯めるなどの条件があるのに、動画をクリックするだけで1万円分のポイントがもらえると表示。

通信販売

インターネット

(SNS上の動画広告)

●警告4

高齢女性が走ったり正座したりするなど足腰の調子が改善した体験談や、医薬品的な効能効果などを表示。

健康食品

テレビ

(通販広告)

●警告5

実際には1回5~10分程度の施術であるのに、お得なキャンペーン全6回 4,980円~などと表示。

エステティック(痩身)

インターネット

(アフィリエイトサイト)

●警告6

シミが気にならなくなった、医学誌にも掲載された日本唯一の薬用美白パック洗顔、厚生労働省に認められた薬用成分などと表示。

医薬部外品(薬用洗顔パック)

ラジオ

(通販広告)

2025年度上半期のトピックス

性的広告は変化、幅広い声が寄せられる

今期、性的な広告への苦情(以下「性的苦情」)が1,355件寄せられた。苦情7,088件の19.1%に当たる。前年度は上半期274件、通期705件だったため大幅な増加となった。(表)

これには複数の要因が考えられる。6月はじめに、JAROに性的苦情が多数寄せられ電子コミックの業界団体が自主的な対応を行ったことが報道され、JAROが生活者に「広告への声を届ける手段」という認識が広がったこと、「アダルト広告」について国会で取り上げられ省庁が連絡会議を立ち上げるなど社会的に話題になったことなどがある。

また、そうした状況により、消費者は不快感を表明しやすくなったと思われることや、JAROに苦情を伝えるという行動につなげる人が増えたこともあると考えている。

件数上は右グラフのとおり急増したが、月別に見ると、2025年4~5月は若干減少しており、6月の報道により苦情が急増した後、8月ごろから徐々に落ち着いてきている。苦情の内容は、従来同様に「(ご自身が)不快に感じる」「子どもの目にも触れる場所に掲載されている」といったものが中心だった。対象となった表現は、裸や性行為を描いたもの、着衣ではあるが性的なシチュエーションのもの、性的な言葉を含むものなど幅広い声があった。苦情対象の画像が裸から着衣へ変わるなどの変化があり、徐々に件数も減少している。(2025年度下期となる10月以降は150件以下)

子どもや未成年に言及する苦情も相当数ある。「子ども」「未成年」「青少年」「ゾーニング」などのキーワードを含むものは、1,355件中594件あった。

また、広告主だけでなく掲載媒体(サイトやプラットフォーム)に対して、誰もが目にする場になぜ掲載するのかという苦情も寄せられた。苦情申立者が性的だと主張したものはすべて計上しており、性的苦情1,355件にはさまざまなものが幅広く含まれている。

JAROでは苦情が多いケースや、件数が少なくても必要と判断したケースは、広告主に苦情情報提供を行っている。今期は電子コミック2社(4回)、オンラインゲーム2社、クリニック1社、計7回(苦情430件分)を実施した。

また、苦情の多かった電子コミックとオンラインゲームは業界2団体に計4回、苦情情報提供を行った。電子コミックについては業界団体が2025年4月から全裸や性行為などの表現を含む広告は全年齢向けサイトに掲載しないという自主ガイドラインを策定し運用を開始しており、当該団体の会員企業の苦情は大きく減少した。オンラインゲームについては7月に業界3団体から共同声明が公表された。

6月には性的なネット広告のゾーニングを求めるグループから、JAROに対し対策強化の要望書が出され回答を行った。関係団体や会員企業とも連携・協力を続けている。

≪参考≫ 2025年6月26日

性的なネット広告のゾーニングを目指す会からの要望書受領とその回答について

https://www.jaro.or.jp/news/20250626.html

性的な広告に対する苦情件数
性的広告苦情の上位業種・媒体
性的広告苦情の月別苦情件数

一部の広告主に苦情が集まる傾向、上位5社で1,263件

苦情を広告主別に見ると、例年、苦情が多数寄せられる広告主がいくつかあるが、今期はさらに集中する傾向が強くなった。

苦情7,088件のうち広告主が特定できたもの(2,188社、6,709件)を広告主別に見ると、今期は上位5社(0.2%)の苦情合計が1,263件で、構成比18.8%を占めた(前年同期が246件、6.4%)。今期は一部事業者への集中がより進んだ結果となった。

今期最も多くの苦情が寄せられたのは、医薬部外品などをECで扱う事業者(479件)だと前述したが、JAROからは8月および9月の計2回、当該広告主に対して苦情情報提供を行った。

前述してきたとおり、苦情件数の増加には、不快な広告を含む「表現」に対する苦情が増加したことが大きく関わっている。それは出稿量によるところが大きいが、行政による広告への執行強化も一因と考えられる。近年は、法令に抵触するようなものではなく、著しい不快感で人目をひくネット上の広告が増えている。また、今期は、オプトアウトできなかったり、類似の広告が繰り返し表示されるなど「手法」に関する不快感も増えた。消費者側においても、広告を見てスルーするのではなく、JAROに苦情を伝えようとする人が増えたと考えている。なお、JAROでも、今期は6月からネット上の広告や不快な広告もJAROに寄せるよう、CMその他で周知を行った。

上位広告主の苦情件数と構成比

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JAROについて

広告主や媒体社、広告会社などさまざまな業種の企業があつまり、JAROは1974年に民間の広告自主規制機関として設立された。年間1万件前後の苦情を受け付け、審査活動や企業・団体との連携・協力活動を通じて、より良い広告にする活動を行っている。

≪組織概要≫ 

団体名  公益社団法人日本広告審査機構(JARO=Japan Advertising Review Organization)

会員社数   2025年12月現在(広告主872社、新聞76社、放送179社、出版41社、

              インターネット(媒体)20社、広告会社158社、広告関連29社)

設立     1974年8月28日(社団法人許可1974年10月15日、公益社団法人認定2011年4月1日)

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会社概要

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業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都中央区銀座2-16-7 銀座2丁目松竹ビルANNEX5階
電話番号
03-3541-2813
代表者名
西澤豊
上場
未上場
資本金
-
設立
1974年08月