運送業向け特定技能人材育成プロジェクト、ウズベキスタン共和国と国際労働協定を9月に締結

～ウズベキスタンドライバー第1期生候補者の募集を年内に2回実施予定～

株式会社Proud Partners

2025年10月27日 13時30分

■ウズベキスタン共和国での正式調印の様子（画像提供：ウズベキスタン国営放送）‗左）ウズベキスタン共和国内閣府移民庁 B.ムサエフ長官、右）Proud Partners株式会社代表取締役鈴木竜二

　株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、ウズベキスタン共和国内閣直属移民庁（以下、「ウズベキスタン政府」）と2025年9月5日に、運送業界に特化した特定技能人材育成に関する国際労働協定を締結いたしました。

　Proud Partnersは2025年5月にウズベキスタン政府と本件にかかわるMOU（基本合意書）を締結し、本格始動に向け協議を重ねておりました。今回、協定の正式締結に至り、ウズベキスタン政府は2026年1月からのProud Partnersによるウズベキスタン現地での研修プログラム開始に先立ち、10月上旬に研修候補生の募集（定員150名）を実施、3日間で定員に達する応募がありました。11月にも第2回目の募集を実施予定です。

　国内の運送業界を巡っては、ドライバー不足、外国免許切替と事故多発への解決策が急務となっているほか、特定技能制度の改正により運送業への外国人材の受け入れが可能となりましたが、運送業界特有の厳しい採用条件が課題となっています。

　そこで、Proud Partnersは、ウズベキスタン政府と連携し、現地での研修を通じた人材育成とウズベキスタン人ドライバーの日本における就業を支援します。（下表を参照）

　将来的には、ウズベキスタン市場への進出を検討する日本企業の包括的支援も予定しています。日本でウズベキスタン出身者が就労し、雇用した日本企業がウズベキスタンに進出、そして日本で働いたウズベキスタンの方がウズベキスタンに戻り働く。Proud Partnersは、このような循環型の人材サービスの取り組みを実現したいと考えています。

ウズベキスタン政府と連携した運送業向け特定技能人材育成プロジェクト

背景	国内運送業界のドライバー不足、特定技能「自動車運送業」の課題、外国免許切替と事故多発など
目的	ウズベキスタン政府と連携し、本プロジェクトで基礎から安全運転を徹底教育することで、日本国内の運送網を支える即戦力ドライバー（特定技能人材）を育成
特長	独自の運送業向け研修プログラムを用意、ウズベキスタンにて8ヶ月間の日本語教育と運転技能の習得を行い、安全運転技術を身につけた即戦力ドライバー（特定技能人材）を育成・運送業特有の課題を網羅したカリキュラム（長距離運転時の疲労管理、悪天候時の安全運転、都市部での駐車技術などを）・日本の道路標識や交通ルールの徹底理解（座学、実地訓練）・大型車両の実務的な運転技術の習得（実車を用いた実地研修）・緊急対応トレーニング（事故や緊急時の対応を想定したシミュレーション） →これにより、外免切替だけではカバーできない、日本国内の交通ルールの順守を前提とした現場対応力のある即戦力ドライバーを育成します。
その他	・ドライバー人材の補強を目指す国内運送企業との提携も進めており、提携先企業のトラックドライバー育成を目的とした学校運営プロジェクトも開始予定です。・ウズベキスタン政府とProud Partnersの主な役割分担は後述の通りです。

ウズベキスタン政府とProud Partnersの役割分担

ウズベキスタン政府の役割

Proud Partnersの役割

・候補者の集客

・学校や寮等の施設の提供

・車両など研修用の物品の付与

・候補者の面接・選定

・学校の運営と教育スタッフの派遣

・日本での就労先の確保

・日本語教育と運転技術の習得管理

株式会社Proud Partnersについて

社名：株式会社Proud Partners

設立：2012年７月

住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）

TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813

事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業

代表取締役：鈴木竜二

資本金：1億円 (2024年6月時点)

従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む

HP https://proudcorp.com/

補足説明

1.特定技能制度に関する説明は、次の通りです。

制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。
目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。
在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。

▼ビザの種類

特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。

特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。
分野：建築、農業、漁業、製造、物流、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界
制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。