日本エネルギー機構、再エネ導入を支えるPPA事業の拡大に向け新会社を設立へ

〜合同会社という柔軟なスキームを活用し、地域の脱炭素化と産業支援を両立〜

日本エネルギー機構（本社：東京都渋谷区、代表取締役：猪熊克己）はこのたび、太陽光発電を中心としたPPA（電力購入契約）モデルの普及を目的として、新たに合同会社を設立予定であることをお知らせいたします。

本合同会社は、中小規模の工場や事業所に向けて、初期費用ゼロで再生可能エネルギーを導入できる仕組みを拡大していくための事業プラットフォームとなる予定です。

 ■ 背景：エネルギー価格高騰と脱炭素への要請が交錯する時代に 

地政学的リスクや円安の影響を背景に、国内の電力価格は依然として高止まりの傾向が続いています。一方で、カーボンニュートラルへの移行が求められる中、企業活動における再生可能エネルギーの導入は“選択”から“責任”へと変わりつつあります。

しかしながら、特に地方の中小企業においては、

・設備導入にかかる初期投資

・維持管理や技術面のハードル

・電力契約や制度理解の煩雑さ
などが導入障壁として存在し、思うように進んでいない現実があります。

 

■ PPAモデルとは？ 

こうした課題に対し、日本エネルギー機構が推進しているのがPPA（Power Purchase Agreement）モデルです。

PPAとは、事業者の屋根上や遊休地に設置した太陽光発電設備の所有・管理を第三者（エネルギー事業者）が担い、企業はその発電電力を一定価格で購入する契約形態です。

これにより、企業は自社で設備投資をすることなく、電力コストの抑制と脱炭素化の両立が可能となります。

 ■ 合同会社設立の意図 

今回設立を予定している合同会社は、こうしたPPAモデルを案件単位で展開するためのスキームとして活用されます。

合同会社の活用には以下のような意義があります

【柔軟性】事業開始のスピードが早く、設計自由度が高い

【財務的分離】プロジェクトごとに資産・負債・リスクを切り分け可能

【補助金適合性】政府・自治体のエネルギー系補助金において求められるSPC（特別目的会社）構造との親和性

【投資連携】外部ファイナンスや金融機関との連携が取りやすい

当社は今後、各地域・各業種の特性に合わせた合同会社ベースのPPAスキームを全国展開していく計画です。

 

合同会社という形態は、これからのエネルギー事業の機動力になると確信しています。画一的なモデルではなく、中小企業や地方事業者の“現場感覚”に寄り添った仕組みを作りたい。今回の合同会社設立は、その第一歩にすぎません。これからの地域社会に必要とされるエネルギーインフラを、柔軟かつ現実的に構築していく覚悟です。

■ 今後の展望 

2025年度中には複数の合同会社設立を通じて、業種別・地域別に最適化された再エネ導入スキームを整備。対象となる企業には、設備費用を全額補助金・出資で賄うプランや、20年スパンでの電力単価安定型プランなども準備中です。

また、地方自治体や商工団体、金融機関との連携を強化し、持続可能な再エネ導入モデルの「地域標準化」に取り組んでまいります。

 

■会社概要

会社名：株式会社日本エネルギー機構

所在地：東京都渋谷区桜丘町27-1

コーポレートサイト：https://nihon-energy.co.jp

国内メディア：https://japan-energy-times.com

 

【本件に関するお問い合わせ】 

日本エネルギー機構 広報担当
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