「為替デリバティブ被害」に関する専用相談窓口開設のお知らせ

債務整理で多数の実績を持つアディーレが、「為替デリバティブ被害」に苦しむ経営者をサポート。
複雑な金融取引の被害にも弁護士が対応いたします。

より身近なリーガル・サービスを目指す弁護士法人アディーレ法律事務所 （東京都豊島区、代表弁護士：石丸幸人、以下アディーレ）は、「為替デリバティブ被害」に苦しむ経営者を対象にした相談窓口を新たに開設いたしました。

デリバティブ取引による損失が原因で倒産に追い込まれた企業は、昨年1年間で30社を超えており（※）、また、倒産に至らないまでも多額の負債に悩んでいる企業も多く、金融庁も調査・対策に乗り出すなど問題となっています。一方、金融や為替に関する専門的な知識が必要とされることなどから対策が取りづらく、また、損失を抱えた企業側も、銀行から融資を受けにくくなるなどの影響を恐れて金融機関側と争うことに躊躇しがちであり、十分な補償や救済がなされているとは言えない状況にあります。
（※帝国データバンク『第5回:「円高関連倒産」の動向調査』より）

アディーレでは、「人生と事業の再スタートを応援する」というポリシーの下、借金問題をはじめさまざまな法的トラブルに悩む人たちからの相談に対応してまいりました。借金問題に悩む方々と同様、「為替デリバティブ被害」に苦しむ経営者の方々も、弁護士のサポートにより問題を早期に解決することができると考え、新たに相談窓口を開設した次第です。

一般的に、「金融機関と契約したものはその通りに取引をしなければならない」と思われがちですが、「為替デリバティブ」に関しては、金融ADR（裁判外紛争解決制度）や民事訴訟などなどさまざまな手続きを駆使することで、支払の停止や支払金額の減額、過去の損害の賠償などを受けることができます。しかし、その手続きや被害額の算定、金融機関との交渉には専門知識が必要とされるため、この分野に対応することのできる弁護士は限られています。

アディーレでは、これまで個人や経営者の方々を中心に6万5000件を超える債務整理の相談に対応してきたほか、武富士に対する集団訴訟など大規模・高額な訴訟も多数手掛けており、経験豊富な弁護士が数多く所属しております。過払い金に関しては、これまでに13万4000件、合計約700億円の回収実績を誇ります（2012年5月現在）。こうした経験のなかで積み重ねてきたノウハウを活かし、「為替デリバティブ被害」に苦しむ皆様にとって最適な解決方法を追及いたします。

■「為替デリバティブ」とは
「為替デリバティブ」は、“あらかじめ設定された為替レートで外貨（主にドル）を売り買いする権利（通貨オプション）”を中心とする金融派生商品。主に2004年から2007年にかけて、金融自由化の流れを受けた大手銀行など金融機関が“為替リスクを軽減する”という名目で販売を拡大させました。しかし、5年から10年の長期にわたる契約が結ばれていたり、解約時に高額の違約金が設定されているなど、実際にはリスクの高い投機的な金融商品となっており、その契約により長期に渡り多額の損失を抱えることなった企業が多数存在してします。金融庁の調査によれば、2010年9月末時点で契約を保有する企業数は約1万9千社にのぼります。

【為替デリバティブ被害に関する相談窓口】
Webサイト：「為替デリバティブ被害救済サイト」http://derivative.adire.jp/
TEL：[phone]
FAX：[phone]
※朝10時から夜10時まで、土日祝日も休まず受け付けております。

【弁護士法人アディーレ法律事務所】
アディーレ（ラテン語で“身近な”）では「弁護士をより身近な存在に」という理念の下、代表弁護士石丸幸人を筆頭に、弁護士・司法書士約100名を含む総勢600名以上の態勢で、債務整理・交通事故・離婚などさまざまな問題の解決にあたっています。法律事務所としては国内最多となる全国25拠点、ご相談実績は70,000件以上（2012年5月現在）。ご相談にみえる方のプライバシーを保護するため「プライバシーマーク」を取得したほか、お車でお越しの方のための「無料駐車場」、お子さま連れの方のための「キッズスペース」など、ご相談しやすい環境づくりを心がけています。また、代表弁護士の石丸幸人は、テレビ朝日「スーパーモーニング」、日本テレビ「行列のできる法律相談所」などメディアにも数多く出演しております。