テルストラ、日本を含む北アジアにおける企業のDXの取り組みに関する調査結果を発表
ハイブリッドワークへの移行が広がる一方、DXに着手した日本企業はいまだわずか
・ 69%の企業が、今後1年はハイブリッドワークが基本になると回答
・ 日本企業の15%が、ごく最近になってデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略を始動
・ セキュリティとクラウド戦略がDX実現への最大の障壁として挙げられる
[東京、2021年8月24日] 世界的な大手電気通信・テクノロジー企業であるテルストラ は本日、北アジアの512名(うち日本102名)の情報通信技術(ICT)とビジネスの意思決定者を対象とした、新型コロナウイルスのパンデミックの際に、どのように対応したか、そして今後のIT戦略をどう考えているかについて調査結果を発表しました。今回の調査は2020年における急速なデジタルトランスフォーメーション(DX)の優先順位とその影響、そして将来戦略の変化について明らかにすることを目的としています。
テルストラは、独立系市場調査会社カンターと協力し、日本、中国本土、香港、台湾、韓国といった北アジア主要都市の意思決定者を対象に調査しました。この調査では、急激な成長とDXが起きたこのパンデミックの期間に、当該市場の企業が経験したデジタル面でのニーズと課題、そしてその後のICT投資の優先順位の変化を調べました。
その初めての報告書となる「ディスラプション(破壊的変化)を生き抜く:アジャイルビジネス成功の将来(Navigating disruption: The future of agile business success)」(http://www.telstra.com/Navigating-Disruption)が示すように、DXの需要は以前から大きかったものの、優先順位はパンデミックにより大きく変化したことがわかりました。日本を始め北アジア各地の企業が、在宅勤務やサービスのオンライン化を始めたことで、ネットワーク、ITシステム、変革プロジェクトへの需要が一気に増大したのです。
組織の働き方に起きた変化は恒久的なもので、日本企業の94%が、在宅勤務への移行でビジネスのあり方が根本的に変わったと回答しています。回答者の3分の2は、オフィスとリモートを組み合わせたハイブリッドワークモデルが、来年は標準となるだろうと答えました。パンデミック前のレベルまで従業員をオフィス勤務に戻すとしている企業は、わずか29%でした。
報告書では、働きやすいハイブリッド環境を整備し、従業員の在宅勤務を成功させる上で最大の障害は、主にデジタル面の問題であることが浮き彫りになりました。日本の企業はサイバーセキュリティの問題を、クラウド戦略と並び、在宅勤務への移行における重要な課題として挙げています。その他には、接続やインフラストラクチャの問題、そしてテクニカルサポートの提供などが、現在、日本の企業が直面しているリモートワークを行う上での主な課題とされています。
テルストラ・ジャパン代表取締役社長の伊藤悠祐は、次のように述べています。「日本企業の87%が来年アジアや世界での事業拡大を予定しているという今回の調査結果には、大変心強いものがあります。ただ、日本企業の15%はDXに着手したばかりです。これらの企業が将来への成長機会を活用していくには、信頼できるパートナーとの協力が極めて重要です」
テルストラの調査結果により、日本ではパンデミックの影響で新たなDXプロジェクトの必要性が高まっていることが明らかになりました。実際に日本では企業の68%が、DXプロジェクトへの投資を増やしています。セキュリティに加えて、日本の回答者の30%は、クラウド戦略をDX実現の最大の障壁として挙げました。また報告書によれば、日本企業はアプリケーションやデータの準備に関してはそれほど心配していないのに対し、人的資源や予算の制約については課題があると感じている割合が平均よりも大きくなっています。
テルストラの北アジアおよびグローバル・ホールセール担当責任者のPaul Abfalterは、次のように述べています。「2021年にビジネスを展開するのは容易な事ではありません。回復力、先見性、そして胆力が要求されます。企業は、リモートワークという現実に適応する課題をすでに取り組み、従業員が簡単に接続して在宅で勤務できるような手段を迅速に導入しました。しかし、取り組むべき仕事はまだ残っています。接続性、クラウド、コラボレーション、サイバーセキュリティを1つに統合する包括的なDX計画が、かつてないほど重要になっているのです」
テルストラについて
テルストラは、かつてのオーストラリア国営企業としての伝統を誇りつつ、長年にわたり国際的な成長を続けている大手電気通信・テクノロジー企業です。
現在では、オーストラリア以外にも20か国以上で事業を展開し、何千もの企業、政府、電気通信事業者、OTTの顧客にサービスを提供しています。テルストラ・エンタープライズはその一部門で、データやIPネットワークのほか、マネージドネットワーク、ユニファイドコミュニケーション、クラウド、インダストリーソリューション、インテグレーテッドサービスなどのネットワークアプリケーションサービスを提供しています。
「テルストラ・パープル」は、テルストラのオーストリア、アジア、イギリスにおける新しいプロフェッショナルマネージドサービスで、人材と革新的なソリューションを結集し、顧客の皆さまの成長に必要な変革、ネットワーク基盤、サイバープロテクションなどの明確なビジョンを打ち出し、提供します。
これらのサービスを支えるのが、アジア太平洋地域で最大級の弊社の海底ケーブルネットワークです。このネットワークはアジア、ヨーロッパ、南北アメリカにライセンスを取得しており、世界2000か所以上の接続拠点にアクセスできます。 詳しくは、テルストラのウェブサイトをご覧ください。www.telstra.com.hk
・ 日本企業の15%が、ごく最近になってデジタルトランスフォーメーション(DX)戦略を始動
・ セキュリティとクラウド戦略がDX実現への最大の障壁として挙げられる
[東京、2021年8月24日] 世界的な大手電気通信・テクノロジー企業であるテルストラ は本日、北アジアの512名(うち日本102名)の情報通信技術(ICT)とビジネスの意思決定者を対象とした、新型コロナウイルスのパンデミックの際に、どのように対応したか、そして今後のIT戦略をどう考えているかについて調査結果を発表しました。今回の調査は2020年における急速なデジタルトランスフォーメーション(DX)の優先順位とその影響、そして将来戦略の変化について明らかにすることを目的としています。
テルストラは、独立系市場調査会社カンターと協力し、日本、中国本土、香港、台湾、韓国といった北アジア主要都市の意思決定者を対象に調査しました。この調査では、急激な成長とDXが起きたこのパンデミックの期間に、当該市場の企業が経験したデジタル面でのニーズと課題、そしてその後のICT投資の優先順位の変化を調べました。
その初めての報告書となる「ディスラプション(破壊的変化)を生き抜く:アジャイルビジネス成功の将来(Navigating disruption: The future of agile business success)」(http://www.telstra.com/Navigating-Disruption)が示すように、DXの需要は以前から大きかったものの、優先順位はパンデミックにより大きく変化したことがわかりました。日本を始め北アジア各地の企業が、在宅勤務やサービスのオンライン化を始めたことで、ネットワーク、ITシステム、変革プロジェクトへの需要が一気に増大したのです。
組織の働き方に起きた変化は恒久的なもので、日本企業の94%が、在宅勤務への移行でビジネスのあり方が根本的に変わったと回答しています。回答者の3分の2は、オフィスとリモートを組み合わせたハイブリッドワークモデルが、来年は標準となるだろうと答えました。パンデミック前のレベルまで従業員をオフィス勤務に戻すとしている企業は、わずか29%でした。
報告書では、働きやすいハイブリッド環境を整備し、従業員の在宅勤務を成功させる上で最大の障害は、主にデジタル面の問題であることが浮き彫りになりました。日本の企業はサイバーセキュリティの問題を、クラウド戦略と並び、在宅勤務への移行における重要な課題として挙げています。その他には、接続やインフラストラクチャの問題、そしてテクニカルサポートの提供などが、現在、日本の企業が直面しているリモートワークを行う上での主な課題とされています。
テルストラ・ジャパン代表取締役社長の伊藤悠祐は、次のように述べています。「日本企業の87%が来年アジアや世界での事業拡大を予定しているという今回の調査結果には、大変心強いものがあります。ただ、日本企業の15%はDXに着手したばかりです。これらの企業が将来への成長機会を活用していくには、信頼できるパートナーとの協力が極めて重要です」
テルストラの調査結果により、日本ではパンデミックの影響で新たなDXプロジェクトの必要性が高まっていることが明らかになりました。実際に日本では企業の68%が、DXプロジェクトへの投資を増やしています。セキュリティに加えて、日本の回答者の30%は、クラウド戦略をDX実現の最大の障壁として挙げました。また報告書によれば、日本企業はアプリケーションやデータの準備に関してはそれほど心配していないのに対し、人的資源や予算の制約については課題があると感じている割合が平均よりも大きくなっています。
テルストラの北アジアおよびグローバル・ホールセール担当責任者のPaul Abfalterは、次のように述べています。「2021年にビジネスを展開するのは容易な事ではありません。回復力、先見性、そして胆力が要求されます。企業は、リモートワークという現実に適応する課題をすでに取り組み、従業員が簡単に接続して在宅で勤務できるような手段を迅速に導入しました。しかし、取り組むべき仕事はまだ残っています。接続性、クラウド、コラボレーション、サイバーセキュリティを1つに統合する包括的なDX計画が、かつてないほど重要になっているのです」
テルストラについて
テルストラは、かつてのオーストラリア国営企業としての伝統を誇りつつ、長年にわたり国際的な成長を続けている大手電気通信・テクノロジー企業です。
現在では、オーストラリア以外にも20か国以上で事業を展開し、何千もの企業、政府、電気通信事業者、OTTの顧客にサービスを提供しています。テルストラ・エンタープライズはその一部門で、データやIPネットワークのほか、マネージドネットワーク、ユニファイドコミュニケーション、クラウド、インダストリーソリューション、インテグレーテッドサービスなどのネットワークアプリケーションサービスを提供しています。
「テルストラ・パープル」は、テルストラのオーストリア、アジア、イギリスにおける新しいプロフェッショナルマネージドサービスで、人材と革新的なソリューションを結集し、顧客の皆さまの成長に必要な変革、ネットワーク基盤、サイバープロテクションなどの明確なビジョンを打ち出し、提供します。
これらのサービスを支えるのが、アジア太平洋地域で最大級の弊社の海底ケーブルネットワークです。このネットワークはアジア、ヨーロッパ、南北アメリカにライセンスを取得しており、世界2000か所以上の接続拠点にアクセスできます。 詳しくは、テルストラのウェブサイトをご覧ください。www.telstra.com.hk
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 調査レポート
- ビジネスカテゴリ
- ネットワーク・ネットワーク機器アプリケーション・セキュリティ
- ダウンロード
- プレスリリース素材
このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます