脱・過密! 地方移住・空き家活用促進のための自治体向け新サービスを空き家ゲートウェイがリリース。「問合せゼロなら全額返金します」

PRESS RELEASE

全国の買い手のつかない空き家を「100均物件(100円or100万円)」として、売り手と買い手をマッチングさせるプラットフォーム「空き家ゲートウェイ https://akiya-gateway.com/ 」(株式会社あきやカンパニー×YADOKARI株式会社共同運営)が、2020年6月、自治体向けに移住と空き家活用を支援する新たなサービスを開始しました。コロナ禍で加速が予想される過密な都市部からの人口流出を、地方で増加する空き家と結び付けます。自治体は空き家ゲートウェイ上に物件を掲載できる他、移住促進のためのプロモーションを同プラットフォーム上で展開でき、多数のシティプロモーション実績を持つYADOKARI株式会社が全面的にPRを支援します。既に新サービスの第1弾として福島県国見町の特設ページ( https://akiya-gateway.com/town/kunimi/ )を公開、多くのユーザーが閲覧し注目度が上がっています。空き家ゲートウェイには、既に掲載依頼は200件以上、活用相談は1000件以上寄せられています。


■本リリースの目次
・サービス提供の背景
・空き家ゲートウェイ自治体向けサービスの概要
・自治体の訴求力をさらに高めるPRセットプラン
・基本情報、お問合せ先

 
  • サービス提供の背景

コロナ禍で高まる「ゆとりある住環境」へのニーズ。地方移住へ新たな客層が出現

 新型コロナウィルス感染拡大防止のため外出自粛・自宅勤務等の機会が増え、場所に捉われない働き方・暮らし方への関心は今まで以上に高まっています。スローライフやセカンドライフのための新天地として地方移住を希望する従来の層だけでなく、絶対的に狭い住居や感染リスクの高い人口過密地域で生活することへのストレスから、地方移住を検討する新たな層が出現し始めています。

 
  • 空き家ゲートウェイ自治体向けサービスの概要


 空き家情報と共に自治体特設ページを設置、住みたくなる具体的な情報を発信

 こうした社会的な情勢を背景に、空き家ゲートウェイでは新たに地方自治体向けのPRプランをリリース。基本プランの「物件のせのせプラン」では、建物の活用アイデアも含む空き家情報を、物件記事として最大10件掲載できます。あわせて、まち全体の魅力や施策など移住定住にあたっての具体的な情報を盛り込んだ「自治体特設ページ」を同プラットフォーム上に展開することによって、ユーザーが次のアクションへつなげやすい導線を引きます。地方が抱える空き家増加・人口減少の問題へ同時にアプローチする強力な支援サービスです。 

【物件のせのせプラン内容】
特設ページ、サイトトップバナー、物件記事掲載(最大10件)

 

  • 自治体の訴求力をさらに高めるPRセットプラン


自治体向けイベント開催800回、参加者7万人以上の実績を持つYADOKARIがPR支援

 また、基本のプランに加え、多数の自治体とのシティプロモーション実績を持つYADOKARI株式会社がさらに訴求力の高いPR支援を行う「移住テンションあげあげプラン」も提供。具体的には移住を検討しているユーザー層へのマーケティングリサーチも踏まえた上で、空き家活用や地方移住に関する有識者を交えてのトークセッション、移住体験、移住希望者との交流などのイベント開催(オンライン含む)、レポートアーカイブ作成、動画配信など自治体の要望に合わせたオーダーメイドのPR施策・機会創出を行います。

【移住テンションあげあげプラン内容】
特設ページ、サイトトップバナー、物件記事掲載(最大10件) 、イベント開催、レポート記事/動画配信


 

  • 基本情報、お問合せ先

●空き家ゲートウェイについて https://akiya-gateway.com/

空き家ゲートウェイサイトトップページ空き家ゲートウェイサイトトップページ


日本中の空き家を網羅する100均物件マッチングサイト。手放したいけど値段が付かない、売れない空き家を100均(100円or100万円)と呼び、空き家の新たな価値創造を目指します。2019年7月公開以来、既に掲載依頼は200件以上、ユーザーからの問合せも1,000件を突破。メディアにも50件以上掲載され注目を集めています。


Q.「空き家バンクとどう違うんですか?」
A.「キャッチーなサイトです。よってユーザー層がクリエイティブです」


空き家ゲートウェイは、そのキャッチーさから確度の高い問合せが多数を占めます。空き家1件に対し1ヶ月間の掲載で約50件もの問合せがあり、最初からDIYを検討しているユーザーが多いため建物の腐朽や設備不足等も問題にならない傾向が見られます。ユーザーは20代〜40代の感度の高い若手層が多く、問合せの内容にも企画力やクリエイティビティが伺えます。例えば空き家を住居として活用するだけでなく、地域のコミュニティスペースや伝統を守るための体験施設としてまちへ開くなど、熱い想いを伴った活用アイデアが日本全国から多数届いています。


●運営会社について
空き家ゲートウェイは、カリアゲJAPAN(株式会社あきやカンパニー)とYADOKARI株式会社の共同事業です。

YADOKARI株式会社
共同代表取締役:さわだいっせい / ウエスギセイタ
所在地:〒231-0066 神奈川県横浜市中区日ノ出町2-166先 Tinys Yokohama Hinodecho
http://yadokari.net/

事業内容
・各種メディア・プロモーション企画制作
・暮らしの調査研究
・遊休不動産・可動産活用プロデュース
・建築リノベーション・設計施工
・まちづくり支援イベント企画運営
・各種施設の企画運営

暮らし(住まい方・働き方)の原点を問い直しこれからを考えるソーシャルデザインカンパニー「YADOKARI」。

暮らしに関わる企画プロデュース・調査研究・メディア運営、小屋・タイニーハウス企画開発、遊休不動産と可動産の活用・施設運営、まちづくり支援イベント、オウンドメディア支援などを主に手がける。また、世界中の小さな家やミニマルライフ事例を紹介する「YADOKARI(旧:未来住まい方会議)」、小さな暮らしを知る・体験する・実践するための「TINYHOUSE ORCHESTRA」、全国の遊休不動産・空き家のリユース情報を扱う「空き家ゲートウェイ」「休日不動産」などを企画運営。250万円の移動式タイニーハウス「INSPIRATION」や小屋型スモールハウス「THE SKELETON HUT」を企画販売。自社施設として可動産を活用した日本初の高架下複合施設「Tinys Yokohama Hinodecho(グッドデザイン賞、ソトノバアワード場のデザイン賞)」、可動産イベントキッチンスペース「BETTARA STAND日本橋」を企画・運営。黒川紀章設計「中銀カプセルタワー」などの名建築の保全再生にも携わる。著書に「ニッポンの新しい小屋暮らし」「アイム・ミニマリスト」「未来住まい方会議」「月極本」などがあり日本以外にも中国、韓国などアジア圏での出版も多数展開。
 

株式会社あきやカンパニー 
代表取締役:嶋田洋平
取締役:福井信行 / 平松圭
監査役:田中歩
所在地:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前4-9-13ミナガワビレッジⅣ
https://kariage-japan.com/

事業内容
・不動産賃貸業(サブリース、自社カリアゲ)
・サイト運営(物件紹介、広告事業)
・不動産管理業(管理業、PM)
・空き家コンサルティング事業
・フランチャイズチェーンシステムの運営

「カリアゲJAPAN」とは活用されていない「空き家」の魅力と可能性を引き出し、空き家を全ての人が楽しめるプラットフォーム。築30年以上の空き家を借り上げ、「借主負担」で改修し、借主が6年間運用するサービス『カリアゲ』をはじめとして、全国の空き家活用事例や専門家のインタビューなどを通じて、空き家活用のアイデアと知恵を届ける空き家活用マガジン『カリアゲタ』などのサービスを展開し、全国の空き家問題への解決に取り組んでいる。


 

  • 各種お問い合わせはこちら


▼本プレスリリースに関するお問合せ先
YADOKARI株式会社 空き家ゲートウェイ事業部 宛
info@akiya-gateway.com

▼「空き家ゲートウェイ」への物件の掲載・お問合せはこちら
info@akiya-gateway.com

▼物件査定ページ「カンタンゲートウェイ」はこちら
https://akiya-gateway.com/kantangateway/

▼空き家ゲートウェイ
https://akiya-gateway.com/

▼YADOKARI
http://yadokari.net/

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