ベネッセスタイルケア、経済産業省「サービス産業強化事業費補助金（認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業）」の事業者に採択

https://www.benesse-style-care.co.jp/lab/

　株式会社ベネッセスタイルケア（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：滝山 真也、以下「ベネッセスタイルケア」）は、令和2年度の経済産業省「サービス産業強化事業費補助金（認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業）」（以下「本事業」）の事業者に採択されました。

　本事業は、認知症になっても自分らしく暮らし続けられる「共生」を目指す取り組みの一環として実施されるもので、認知症フレンドリーな製品・サービスを社会実装することによる、ご本人やご家族のQOL向上やインフォーマルケアコストの削減といった社会的な効果、および介護費への影響や認知症のご本人の社会参画の強化等による経済的インパクトについて分析・評価する効果検証事業に対して、補助がなされます（注1）。

■ベネッセスタイルケアの「認知症ケアメソッド」
　ベネッセスタイルケアは有料老人ホームなどの高齢者向けホームを336拠点運営し、約16,800名のご入居者にご利用いただいています（2020年10月1日現在）。有料老人ホームのご入居者の生活に関わる中で、ご本人の「やりたい、役に立ちたい」気持ちや行動を引き出し、「その方らしさ」の維持・向上につながった事例を収集し、そのノウハウやコツを「認知症ケアメソッド」として共通言語化してきました。これを用いた社内でのパイロットスタディでは、多くの成功事例が生まれ、参加したホームの多くでご入居者と職員の双方の状態が良い方向に変化する可能性が示唆されました（注2）。
　「認知症ケアメソッド」を多くの方々に使っていただくことにより、認知症のご本人に関わる人や周りの人が「認知症の人」の視点を理解し見方を変えること、そして認知症のご本人を含む皆が暮らしやすい社会づくりに貢献したいと考えています。

■本事業における取り組み（予定）
　初年度（2020年度）は、ベネッセスタイルケアの有料老人ホームにおいて、ベネッセスタイルケアの社内シンクタンクであるベネッセ シニア・介護研究所の監修のもと、「認知症ケアメソッド」を用いた効果検証と、コンテンツの拡充、ウェブサイトにおける「認知症ケアメソッド」の公開準備を進めます。2021年度以降は、2020年度の結果をふまえて社外での効果検証を実施し、「認知症ケアメソッド」の社会実装を目指します。

注1：日本総合研究所ホームページ「経済産業省「サービス産業強化事業費補助金（認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業）」における事業者等の公募開始について」
（https://www.jri.co.jp/company/release/2020/0601/）
注２：第11回アジア／オセアニア国際老年学会議、ならびに第21回日本認知症ケア学会大会において発表

本内容に関するお問い合わせ
ベネッセ シニア・介護研究所　TEL [phone]