自治体の「経営力」を上げる情報誌『自治体通信』が自治体通信総合研究所を設立します。

~自治体・企業・有識者等とのネットワークを活かした有益情報を発信〜

先進自治体の取組みなど、自治体経営に役立つ情報を届けるメディア『自治体通信』を運営する、イシン株式会社(本社:東京都新宿区)は、2021年5月に『自治体通信総合研究所』を設立致しました。
■「自治体通信総合研究所」とは
自治体通信総合研究所(以下「自治体総研」という。)では、自治体の”経営力”を上げる情報誌『自治体通信』で培った自治体や企業、有識者等とのネットワークを活かし、新たな課題に関する全国自治体の実態やその動向、民間企業と自治体の先進的な官民連携事例について調査研究を行い、その成果を広く情報発信してまいります。

■設立の背景
全国1,788の自治体は、人口減少や少子高齢化、COVID-19への対応など、複雑多様な行政課題に直面しています。一方で、全国の自治体は職員数の減少・業務量の増大などにより、行政課題を解決するための政策に対し、検討する時間が減ってきています。
このような状況の中で、自治体総研における調査研究で得た知見を広く発信することで、全国の自治体の都市経営力の向上を図ることを目標といたします。

■研究員一覧
所長
太田 紗世(イシン株式会社公民共創事業部)

 




リサーチャー
篠崎 翔太郎(イシン株式会社公民共創事業部)

 



特別顧問(敬称略)
庄司 昌彦(武蔵大学社会学部教授)




客員研究員(五十音順・敬称略)
川﨑 直也(泉大津市秘書広報課)




千葉 大右(NPO法人デジタルガバメントラボ代表理事/船橋市職員)




中川 悦宏(横浜市共創推進課)



■活動内容について
(1)調査研究
自治体・民間・学識者らとのネットワークを活かし、全国の自治体が抱える課題を調査研究します。また課題解決の知見を自治体に寄与することで都市の経営力の向上を支援します。

【今年度の主な取扱いテーマ】
・自治体DX
・公民共創


(2)情報発信
調査研究で得た知見を全国の自治体へ届けるため、主に以下の方法で情報を発信します。
・レポートの発行
・自治体職員向け勉強会の開催
・SNSやメルマガでの情報発信

【第1回自治体総研レポートの発行について】
2021年6月発行予定の『自治体通信31号』に同封し、全国の自治体にお届けいたします。


■自治体通信について
自治体通信は経営感覚をもって課題解決に取り組む自治体と、それをサポートする民間企業を紹介する情報誌です。




■会社概要
会社名 :イシン株式会社
代表取締役会長:明石 智義
代表取締役社長:片岡 聡
所在地 :東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 :2005年4月(1999年創業 『ベンチャー通信』創刊)
URL :https://www.ishin1853.co.jp/


■本件に関するお問い合わせ先
イシン株式会社 公民共創事業部
担当:太田・篠崎(公民共創事業部 サービス企画グループ)
TEL  :03-5291-1580(代表) 
Email:jichitai@ishin1853.co.jp
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. イシン株式会社 >
  3. 自治体の「経営力」を上げる情報誌『自治体通信』が自治体通信総合研究所を設立します。