ネイティブ株式会社、愛媛県の移住促進デジタルマーケティング事業を推進

えひめとつながるオンライン・コミュニティ”みんなのえひめダイアリー”をスタート

ネイティブ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:倉重宜弘、以下 ネイティブ)は、 令和3年度の愛媛県の移住者発掘強化事業を受託し、Facebookグループを使ったオンライン・コミュニティ「みんなのえひめダイアリー」を新たに開設しました。

 

( オンライン・コミュニティ「みんなのえひめダイアリー」 ※画像はイメージ)( オンライン・コミュニティ「みんなのえひめダイアリー」 ※画像はイメージ)

                          URL:https://www.facebook.com/groups/ehimediary/ 

1.ネイティブの概要と役割

ネイティブは「地域を共に創る」というミッションを掲げ、地域の魅力の発掘や発信を担う地域メディアの開発・運用や移住促進セミナーの企画など、地域のマーケティングに関わる事業を各地で行っています。また自社で運営する「ネイティブ.メディアhttps://nativ.media/ )」は、月間最大21万人のアクセスを集める国内最大級の地方移住・関係人口創出のプラットフォームとして、テレワークやワーケーションなどの働き方の変化や、地域おこし協力隊などの地方求人に関する情報、また各自治体の移住支援制度や関連セミナーなどの地方移住を考える人にヒントとなる発信を行っています。

この愛媛県主催の「みんなのえひめダイアリー」は、一般社団法人えひめ暮らしネットワーク(https://ehimelife.net/) などの県内の移住支援団体や移住経験者・県内在住の方々のご協力をいただきながら、ネイティブが企画し運用します。移住検討者はもちろん、様々な形で愛媛との関わりを強めていきたいという方たちを集めて、在住者との交流を促進する施策や、それに役立つ情報発信を行っていきます。

2.事業の背景と目的

昨今、様々な分野で”オンライン・コミュニティ”の活用が進んでいます。特にコロナ禍中においてはリアルイベントなどで集まることが難しくなったと同時に、テレワークの普及でオンラインでの会議や情報共有が加速し、特定の分野やテーマで継続的にそれを行うオンライン・コミュニティはますます広がると言われており、各地で移住促進や関係人口などでの活用も始まっています。

愛媛県の移住促進事業は、これまでもデジタルを活用した様々な取組みを展開し、ふるさと回帰支援センターの2020年のアンケート調査で移住希望地ランキングが8位(※注1)になるなど、一定の成果を上げてきました。今回の「みんなのえひめダイアリー」は、さらにその取組を進化させるべく、愛媛に繋がりを持ちたいという人たちが滞在・交流できる場所を構築し、それぞれのペースでその繋がりを深めていく仕組みづくりを目的としたものです。

既に移住関心層が数多く集まる「ネイティブ.メディア」のWebサイトやSNS、またネイティブが自社運営し既にに約1,000人の登録メンバーを保有するオンライン・コミュニティ「地方移住クリップ」などと連携することによって、より移住関心度合いの高いユーザーを集めてメンバーとすることで、移住促進をより効果的・効率的に進める狙いがあります。

( 「ネイティブ.メディア」と移住のオンラインコミュニティ「地方移住クリップ」)※URLは脚注参照、画像はイメージ( 「ネイティブ.メディア」と移住のオンラインコミュニティ「地方移住クリップ」)※URLは脚注参照、画像はイメージ

3.今後の展開

みんなのえひめダイアリー」内では、既に移住している方々のこれまでの経験や、現在のライフスタイル、これからの活動情報や仲間集めなど様々な情報を発信していきます。また愛媛県内20市町の最新の移住支援制度や、移住促進イベント情報、仕事や住まいに関する情報なども提供していく予定です。またこうした企画や情報発信の内容については、メンバー登録された皆様からのご意見やご要望などによって随時改善し、利用しがいのあるコミュニティ形成を目指しながら、登録者数の拡大を目指していきます。

以上

※注1:  2021年3月4日 認定NPO法人ふるさと回帰支援センター発表ニュースリリース「2020年の移住相談の傾向、移住希望地ランキング公開」より、2020年のセミナー参加者による移住希望地ランキング (https://www.furusatokaiki.net/wp/wp-content/uploads/2021/03/webnews_20210309_furusato_ranking2020.pdf )

■本リリースにおける企業概要

◆ネイティブ株式会社

●    本社  :東京都新宿区西新宿7-7-26ワコーレ新宿第一ビル2F Workmedi

●    代表者 :代表取締役 倉重 宜弘

●    事業内容:地域メディアの企画、運用、事業化支援、ふるさと納税運営、観光支援など

●  会社サイトURL:  https://www.nativ.co.jp/

●  自社運営の地方移住・関係人口創出のプラットフォーム 「ネイティブ.メディア」
  サイトURL  :  https://nativ.media/
  facebookページ:      https://www.facebook.com/nativ.co.jp/

●  自社運営の地方移住オンライン・コミュニティ「地方移住クリップ」:
    facebookグループ:    https://www.facebook.com/groups/ijyuclip/

■本リリースに関するお問合せお問合せは、こちら(https://nativ.media/contact/)から。

  1. プレスリリース >
  2. ネイティブ >
  3. ネイティブ株式会社、愛媛県の移住促進デジタルマーケティング事業を推進