ニッコクトラスト、政府機関食堂でケージフリーエッグを使用へ

～　内閣府もケージフリーに！～

(2021年8月11日）アニマルウェルフェアの観点から平飼い卵の普及促進を目指すザ・ヒューメインリーグ・ジャパンは、総合給食大手の株式会社ニッコクトラスト（本社：東京都中央区、TEL [phone]（代）http://www.nikkokutrust.com/）が提供する、内閣府食堂での卵の使用が、昨日8月10日より１００％ケージフリーになったことを確認いたしました。卵の使用が１００％ケージフリーエッグになるのは、日本の政府機関の食堂として初めてです。模範例として今後、他の行政機関にもケージフリーエッグの使用が広まることが期待されます。

ニッコクトラストは部分的とはいえ、ケージフリー鶏卵の調達コードを出す初めての日系フードコントラクト企業になります。国内ではこれに先駆けて、外資系フードコントラクト大手のコンパスグループ・ジャパン株式会社（旧社名 西洋フード・コンパスグループ株式会社）が、2025年までにケージフリー鶏卵１００％調達の公約を出しています。また、食品卸大手のメトロキャッシュアンドキャリージャパン株式会社も、2027年までに殻付き卵については１００％ケージフリーを達成する公約をだしており（液卵は2030年まで）、今後、外食産業での採卵鶏のケージフリー化が進んでいくことが予測されます。

ニッコクトラスト営業支援事業部 営業管理部 部長の塚平高裕氏は、ザ・ヒューメイン・リーグ・ジャパンのインタビューに、「当社では、ベジタリアン食やビーガン食の販売が年間10万を突破し（2020年4月～2021年3月期）、全社を挙げて時代に即した商品開発を進めています。SDG’Sの観点からも、今後もこの家畜擁護やケージフリーの潮流が進むと考えられ、未来を見据える企業として当然の選択という考えのもと、積極的に取り組んでいます。」と述べ、内閣府食堂でのケージフリーエッグ１００％調達の方針を明らかにしました。

内閣府食堂のケージフリーエッグの採用で、約280羽の鶏がケージから解放されることになります。延べ日数にすると67500羽余が1年に1日、ケージから解放されて羽を広げることができる計算になります。内閣府食堂のケージフリーエッグの供給元と飼育方法については、下記参考資料をご覧ください。

日本では現在、50社以上が採卵鶏のケージフリー宣言を出していますが（ザ・ヒューメイン・リーグ・ジャパン調べ）、日本では採卵鶏のケージフリー問題への対応にまだまだ課題があります。ザ・ヒューメイン・リーグ・ジャパンは、これからもケージフリー卵がサプライチェーンに増えるように、企業と話し合いを続け、協働をしていきます。

 
【ザ・ヒューメイン・リーグ・ジャパン】

ザ·ヒューメイン·リーグ·ジャパンは2017年4月1日発足以来、日本、アジア、そして世界に影響力をもつ大手食品製造企業、ホスピタリティ企業、外食企業、フードコントラクト企業などを対象に、一羽でも多くめん鶏をケージから解放するために「平飼い卵調達」をご検討いただく活動を続けています。ザ・ヒューメイン・リーグ・ジャパンの活動は皆さまからのご支援があり続いております。ザ・ヒューメイン・リーグ・ジャパンのfacebookをフォローし、引き続きご支援をお願いいたします。また下記のウェブサイトでも活動の内容をご確認いただけます。

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＜参考資料＞
有限会社丸一養鶏場について

丸一養鶏場写真

所在地：埼玉県大里郡寄居町大字赤浜2832番地
電話：[phone]
ウェブサイト：http://maru1.com/
代表者：代表取締役 一柳憲隆

2015年に創業から100年、2020年には会社設立50周年を迎える。

『自らつくり、自ら育て、自らお届けする』をモットーに、初生雛から健康に育てる『自家育雛育成』、厳選した飼料原料を仕入れて製造する『自家配合飼料』、農場に直結したパッキング工場で製品をつくる『GPセンター』を持つ。
科学的根拠を用いた衛生管理手法『農場HACCP認証』と『GPセンターHACCP認証』、食の安全や環境保全に取り組む農場に与えられる『JGAP家畜・畜産物認証』を国内で初めて全て取得した採卵養鶏場です。


＜アニマルウェルフェア、ケージフリー＞
アニマルウェルフェアに基づき、にわとりの健康を通じて人の健康に貢献します。
休息時に止まり木で休む休息エリア、新鮮な水と資料が与えられる給仕給水エリア、落ち着いた自然な状態で産卵する産卵エリア、砂浴び行動ができる床下運動エリアなど、広い空間を自由気ままに動き回り、「鶏本来の行動欲求」をすべて満たせる「にわとりにやさしい」農場です。また、鶏の健康上、日光を浴びることは重要であると考え、一部ウィンターガーデン（屋外運動エリア）を設置し、エイビアリーでありながら、放牧とほぼかわらない家畜福祉を実現します。