【INDEE Japan】“成長が見込めない新規事業”を客観的に診断し、経営資源の最適化を支援する『新規事業撤退診断』サービスを提供開始

イノベーションに特化したコンサルティング及び事業開発支援を行う株式会社インディージャパン（本社：東京都中央区、代表取締役：津嶋辰郎、津田真吾） は、2025年4月より、新規事業の持続可能性と撤退の妥当性を第三者視点で評価し、限られた資源を有効活用できるようにする『新規事業撤退診断』サービスの提供を新たに開始します。

背景

イノベーションを推進する企業にとって、新規事業への挑戦は欠かせません。しかし、どうしても発生してしまうのが「成長しない新規事業」です。それらのプロジェクトを対処せずに放置すると、成功の見込みがほとんど無いにも関わらず、継続されている「ゾンビプロジェクト」となってしまいます。

「ゾンビプロジェクト」は単に金銭的な損失になるだけでなく、社内に“新規事業はうまくいかない・・・”という社内新規事業に対するトラウマを生み出し、イノベーション文化そのものを損なうリスクがあります。

このような背景から、INDEE Japanは、「ゾンビプロジェクト」が発生する前に、客観的な評価を通じて、企業が前向きに撤退や継続判断を行えるよう支援する『新規事業撤退診断』サービスを新たに開始します。

『新規事業撤退診断』とは

『新規事業撤退診断」は、専門家が事業性について社内外から調査し、客観的な評価を通じて事業の撤退度を診断するサービスです。撤退が相応しい事業に対しては技術の売却、事業のスピンアウトなどの出口戦略の立案を行います。継続すべき事業に対しては顧客ニーズへの適合性や潜在市場など事業の成長戦略を提案し、次のステップへとサポートします。

≪サービスの特徴≫

・事業のリスクは「対処可能なオプション」と比較しながら評価を行う

・潜在的なマーケットも評価・考慮が可能

・顧客価値を届けることのできる持続的事業の創造を目指す

・適宜新しいアイデアを剪定し、リソース配分を前提に戦略を立案

・一定の失敗は存在する前提で振り返り、改善に繋げる

≪診断・提案の流れ≫

≪診断イメージ≫

新規事業の撤退度に加え、下記の要素について客観的な提言を行います。

●撤退の是非：新規事業として活動を継続し、リソースを掛け続けるべきかどうかを第三者として評価します。

●撤退理由・継続理由：前述した評価の理由を述べます。

●撤退する場合の処分方法：撤退するとしたら、どのような畳み方があるのかを提案します。

●継続する場合の事業開発提案：撤退せず事業を成長させる場合の事業開発戦略について提案します。

■「新規事業の撤退診断」サービス内容：

　https://www.indee-jp.com/zombie-analysis/

INDEE Japanについて

INDEE Japanは2011年より、企業のイノベーションに特化し、コンサルティング、事業開発支援、ベンチャーキャピタルを展開してきました。

2019年にはイノベーションの重要な要素である海外展開の玄関口としてシンガポールを選び、子会社となるINDEE Singaporeを設立し、支援の幅を広げています。設立以来、INDEE Singaporeではロボットやバイオ、ヘルスケア領域におけるシンガポールおよび東南アジアでの事業開発を支援しています。

また、2024年7月には、未来を創造するためのディープテックスタートアップを増やし、事業及び資金の両面で投資先の成長へ支援することを目的に、ベンチャーキャピタルのINDEE Capitalを設立しました。

当社は、イノベーションを通じて美しさと幸せを生み続けることをミッションに掲げています。今後も、もっと幸せに、もっと暮らしやすい世の中を満たすテクノロジー、事業、組織、そして人材をつくりだす活動に取り組んでまいります。