東大発ベンチャーのデジタルグリッド、脱炭素への新たな取り組み。アサヒグループの電力調達で、4月からRE100対応電力を供給
デジタルグリッド株式会社(本社 東京、代表取締役社長 豊田祐介。以下、デジタルグリッド)は、アサヒグループホールディングス株式会社(本社 東京、代表取締役社長 兼 CEO 勝木敦志。以下、アサヒグループ)の関東・関西地区の19工場※1に、RE100※2対応電力の供給を2021年4月1日より開始します。
デジタルグリッドが運営する日本初の民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」を通じて電力需給の予測を行い、電源の種類やコストなど需要家の要望に応じた電力を組み合わせた調達を行います。なお、供給する電気については、トラッキング付非化石証書※3等を付与します。
デジタルグリッドが運営する日本初の民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」を通じて電力需給の予測を行い、電源の種類やコストなど需要家の要望に応じた電力を組み合わせた調達を行います。なお、供給する電気については、トラッキング付非化石証書※3等を付与します。
http://www.digitalgrid.com/
今回の取り組みの狙い ~脱炭素社会を目指し~
東京大学工学研究科から生まれたデジタルグリッドが開発した「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」は、AIを活用し、電力の需給調整業務をデジタル化することで電力調達の効率化を図ったシステムです。太陽光発電など多様な発電源を選択して組み合わせる電力調達が可能となっています。電源の種類やコストなど需要家の要望に応じた電力を組み合わせた調達を行います。
本件においては、アサヒグループの需要に応じて太陽光発電・バイオマス発電など多様な発電源を選択して組み合わせた電力調達を効率的に行います。購入する電力は再生可能エネルギー発電所等で発電された環境価値(トラッキング付非化石証書等)が付与されたものです。
デジタルグリッドは、2030年度の温室効果ガス削減目標について、国際的団体であるSBTイニシアチブ※4から、気候変動による世界の平均気温上昇を産業革命前と比べ1.5°Cに抑えるという、「1.5°C目標」の認定を受けました。
今回の両社の取り組みは、DGPの技術と仕組みをアサヒグループに評価いただいたとともに、持続可能な社会の一員として脱炭素社会を目指す両社の方向性が一致したことによるものです。
※1 アサヒグループホールディングス株式会社の関東・関西地区の19工場:アサヒビール株式会社:茨城・神奈川・吹田工場、ニッカウヰスキー株式会社:栃木・柏・西宮工場、アサヒ飲料株式会社:群馬・富士山・富士吉田・明石・六甲工場、アサヒグループ食品株式会社:茨城・栃木さくら・栃木小金井・大阪工場、アサヒビールモルト株式会社:小金井・野洲工場、サントネージュワイン株式会社、アサヒバイオサイクル株式会社:群馬工場。
※2 RE100:事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアチブ。
※3 トラッキング付非化石証書:太陽光などの非化石電源により発電された電気について、非化石価値を分離し証書した「非化石証書」に電源種や発電所所在地などのトラッキング情報を付与したもの。
※4 SBTイニシアチブ(Science Based Targets initiative=SBTi):温室効果ガスの増加による問題を解決するため、CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)が設立した共同イニシアチブ。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ1.5度に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進している。
【参考資料】デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)の概要 https://www.digitalgrid.com/service
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム(DGP)」の運営を行っています。
日本政府は再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100への取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。
DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア(P2P)で結び付ける「電気の取引所」。DGPの主な特徴は次の3点です。
(1) 電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる
⇒電力取引プレーヤーを増やせる
(2) 電源識別を行う(例えば、再エネだけを選んで売買できる)
⇒再エネ活用を円滑化する
(3) 需給調整等の煩雑な業務を AIなどで自動化
⇒発電家は電気の効率的な売却、需要家は電力コスト削減 が見込める
https://www.digitalgrid.com/service
【会社概要】エネルギーの民主化を実現する~
会社名:デジタルグリッド株式会社
代表者:代表取締役社長 豊田祐介
設立:2017年10月
資本金:1,321,782,747円(2020年10月31日、資本準備金含む)
従業員数:31名
所在地:東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル7階
事業内容:電力プラットフォーム事業、環境価値取引プラットフォーム事業
http://www.digitalgrid.com/
以上
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