【新規事業に伴う製造業の課題とは？】担当者の約8割が、新規事業立ち上げに課題を実感　7割以上が「新規事業の進め方がわからない」と回答

〜他にも、「ノウハウや知識、人材の不足」が浮き彫りに〜

ピノベーション株式会社

2023年7月5日 11時00分

　ピノベーション株式会社（本社：名古屋市西区、代表取締役：鳥羽伸嘉）は、直近3年以内に新規事業を担当した、製造業（従業員数50〜1000名）の新規事業担当者及び経営者・役員102名を対象に、製造業の「新規事業」に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

調査サマリー

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調査概要

調査概要：製造業の「新規事業」に関する実態調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2023年6月5日〜同年6月7日

有効回答：直近3年以内に新規事業を担当した、製造業（従業員数50〜1000名）の新規事業担当者及び経営者・役員102名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫

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新規事業立ち上げを行うに至った意図や背景、「新たな市場に参入し、企業を成長させるため」が58.8%で最多

　「Q1.あなたの企業が、新規事業立ち上げを行うに至った意図や背景を教えてください。（複数回答）」（n=102）と質問したところ、「新たな市場に参入し、企業を成長させるため」が58.8%、「既存事業の未来に不安があるため」が48.0%、「収益源の分散をしてリスクマネジメントをするため」が35.3%という回答となりました。

Q1.あなたの企業が、新規事業立ち上げを行うに至った意図や背景を教えてください。（複数回答）

・新たな市場に参入し、企業を成長させるため：58.8%

・既存事業の未来に不安があるため：48.0%

・収益源の分散をしてリスクマネジメントをするため：35.3%

・顧客ニーズの変化に対応するため：29.4%

・経営方針の転換を行ったため：9.8%

・将来的に経営層になりうる人材を育成するため：6.9%

・その他：1.0%

・わからない/答えられない：6.9%

「社員の意識の活性化」や「多角化によるリスク分散」などの理由も

　Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q2.Q1で回答した以外に、新規事業を立ち上げを行うに至った意図や背景があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=95）と質問したところ、「社員の意識の活性化」や「多角化によるリスク分散」など56の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・38歳：カーボンニュートラルが求められているため。

・44歳：社員の意識の活性化も目的の一つ。

・53歳：新たな事業の柱をつくるのが急務な為。

・59歳：顧客を増やして会社を成長させる。

・53歳：既存製品の需要衰退。

・61歳：多角化によるリスク分散。

・64歳：利益率を高める為。

新規事業の進捗、4割以上が「うまくいっていない」と回答

　「Q3.あなたの企業の新規事業は、うまくいっていると思いますか。」（n=102）と質問したところ、「あまりそう思わない」が32.4%、「全くそう思わない」が8.8%という回答となりました。

Q3.あなたの企業の新規事業は、うまくいっていると思いますか。

・非常にそう思う：9.8%

・ややそう思う：43.1%

・あまりそう思わない：32.4%

・全くそう思わない：8.8%

・わからない/答えられない：5.9%

新規事業立ち上げや成長戦略における課題は「ノウハウや知識、人材の不足」

　Q3で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方に、「Q4.新規事業立ち上げや成長戦略における課題を教えてください。（複数回答）」（n=42）と質問したところ、「社内に新規事業開発のノウハウや知識がない」が35.7%、「新規事業を担う人材が不足している、確保が困難」が33.3%、「アイデアはあるが、未だプロダクト化できていない」が26.2%という回答となりました。

Q4.新規事業立ち上げや成長戦略における課題を教えてください。（複数回答）

・社内に新規事業開発のノウハウや知識がない：35.7%

・新規事業を担う人材が不足している、確保が困難：33.3%

・アイデアはあるが、未だプロダクト化できていない：26.2%

・社内の仕組みを新規事業に合わせられていない：26.2%

・有望な事業の見極めが困難：26.2%

・計画がスムーズに進まない：21.4%

・新規事業の進め方がわからない：19.0%

・外部の力に頼っていて持続的でない（内製化できない）：11.9%

・その他：2.4%

・わからない/答えられない：0.0%

「技術が追いついていない」や「知識がない」などの課題も

　Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、新規事業立ち上げや成長戦略に関する課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=42）と質問したところ、「技術が追いついていない」や「知識がない」など25の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・53歳：既存の事業ジャンルと異なる為。

・61歳：外部との連携強化と人材育成。

・62歳：ニーズに対して技術が追いついていない。

・49歳：メンバーの協力がない。

・56歳：投資と回収のバランス。

・38歳：自社のコンピタンスを活かす事が難しい。

・63歳：知識がない。

半数以上が「外部の新規事業支援サービスを活用経験」あり

　「Q6.あなたの企業では新規事業を立ち上げる際、外部の新規事業支援サービスを活用した経験がありますか。」（n=102）と質問したところ、「何度もある」が18.6%、「数回程度ある」が27.5%、「一度だけある」が6.9%という回答となりました。

Q6.あなたの企業では新規事業を立ち上げる際、外部の新規事業支援サービスを活用した経験がありますか。

・何度もある：18.6%

・数回程度ある：27.5%

・一度だけある：6.9%

・一度もない：41.2%

・わからない/答えられない：5.9%

外部の新規事業支援サービスを活用した際に感じた悩み・不満、「アイデアを提案されるだけで、事業が立ち上がるわけではない」が44.4%で最多

　Q6で「何度もある」「数回程度ある」「一度だけある」と回答した方に、「Q7.外部の新規事業支援サービスを活用した際に、感じた悩み・不満があれば、教えてください。（複数回答）」（n=54）と質問したところ、「アイデアを提案されるだけで、事業が立ち上がるわけではない」が44.4%、「社内にノウハウがたまらず、持続的ではない（内製化できない）」が38.9%、「高額なコストがかかる」が38.9%という回答となりました。

Q7.外部の新規事業支援サービスを活用した際に、感じた悩み・不満があれば、教えてください。（複数回答）

・アイデアを提案されるだけで、事業が立ち上がるわけではない：44.4%

・社内にノウハウがたまらず、持続的ではない（内製化できない）：38.9%

・高額なコストがかかる：38.9%

・製造業に詳しくなく、理解されない：25.9%

・期間が不明確で、いつになったら新規事業ができるかわからない：22.2%

・新規事業に詳しい社員がいないため、サービスを使いこなせない：16.7%

・その他：3.7%

・特にない：3.7%

・わからない/答えられない：1.9%

新規事業支援サービス選びで重要だと思う条件、「業界知識や経験が豊富」や「事業規模に関わらず、実際に事業が立ち上がる」など

　Q6で「何度もある」「数回程度ある」「一度だけある」と回答した方に、「Q8.外部の新規事業支援サービス選びの際に、重要だと思う条件を教えてください。（複数回答）」（n=54）と質問したところ、「業界知識や経験が豊富である」が44.4%、「事業規模に関わらず、実際に事業が立ち上がる」が40.7%、「新規事業開発のノウハウが社内にたまる」が40.7%という回答となりました。

Q8.外部の新規事業支援サービス選びの際に、重要だと思う条件を教えてください。（複数回答）

・業界知識や経験が豊富である：44.4%

・事業規模に関わらず、実際に事業が立ち上がる：40.7%

・新規事業開発のノウハウが社内にたまる：40.7%

・コストパフォーマンスが高い：37.0%

・事業創出に必要な期間が明確になっている：25.9%

・定期的なメンタリングで伴走してくれる：18.5%

・進捗管理やプロジェクトマネジメントを行ってくれる：13.0%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：1.9%

半数以上、「一貫したサポートを行う事業開発支援プログラム」に興味

　「Q9.あなたは、製造業に特化し、顧客と課題の特定から新たなプロダクトや事業の市場投入まで一貫したサポートを行う「事業開発支援プログラム」に興味がありますか。」（n=102）と質問したところ、「非常にある」が17.7%、「ややある」が39.2%という回答となりました。

Q9.あなたは、製造業に特化し、顧客と課題の特定から新たなプロダクトや事業の市場投入まで一貫したサポートを行う「事業開発支援プログラム」に興味がありますか。

・非常にある：17.6%

・ややある：39.2%

・あまりない：28.4%

・全くない：10.8%

・わからない/答えられない：3.9%

まとめ

　今回は、直近3年以内に新規事業を担当した、製造業（従業員数50〜1000名）の新規事業担当者及び経営者・役員102名を対象に、製造業の「新規事業」に関する実態調査を実施しました。

　まず、製造業において新規事業を立ち上げる際、新たな市場を開拓し企業を成長させることや、既存の事業が傾いたとしても盤石な事業を確保するなどの意図があってスタートするものの、4割以上は順調に進んでいない状況が明らかとなりました。また、新規事業立ち上げにおいて、「ノウハウや知識、人材の不足」が課題になっていることが分かりました。加えて、半数以上が、外部の新規事業支援サービスを活用した経験があるものの、アイデアを提案されるだけで、事業が立ち上がるわけではない、社内にノウハウがたまらないため持続的ではない、などの悩みを抱えているケースが少なくないようです。そのような経験を踏まえて、新規事業支援サービス選びで重要だと思う条件には、「業界知識や経験が豊富」や「事業規模に関わらず、実際に事業が立ち上がる」などが挙がりました。

　今回の調査では、製造業が新規事業に参入する際、ノウハウや知識、人材不足が課題となっており、その課題を解決するべく活用した新規事業支援サービスにおいても、悩みや不満を抱えていることが分かりました。製造業に特化し、顧客の特定から市場の投入まで、一貫した新規事業開発プログラムには、半数以上が興味を示していることからも分かるように、限界のある社内リソースだけに頼るのではなく、専門プログラムの活用を積極的に検討することが新規事業の成功の鍵と言えるのではないでしょうか。

▼本調査のレポートダウンロードはこちら

https://content.outrepreneur.jp/pr-paper01