anect、宮崎県DX推進事業の一環で新原産業自社アプリを開発。～社内情報共有・標準化を実現～

anect株式会社

2023年10月11日 11時00分

高品質でスピーディなモバイルアプリ開発プラットフォーム「Appabrik（アパブリック）」を提供するanect株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：木村一郎、以下anect https://anect.jp/）は、このたび宮崎県が主催する、DXに取り組む宮崎県内事業者とデジタル技術や課題解決のノウハウを有する県内外のICT企業とのマッチングの機会を創出する「ひなたデジタル・イノベーション創出事業」の採択企業として、農畜産設備資材・空調システムメーカーを営む株式会社新原産業（本社：宮崎県北諸県郡、代表取締役社長：新原弘二、以下新原産業）の課題に対し、DX実装に向けた支援を行い、「自社アプリを活用した社内情報の共有・平準化」を実現いたしました。

新原産業では、各社員が保有する顧客情報やニーズなどが共有されていない、新規の取り扱い商材（特にDX商品）の理解度が社内で標準化できていない課題があり、見積作業等で非効率さが目立っていました。

今回のanect支援による新原産業の自社アプリ開発によって、ばらつきがあった社内情報の標準化が進み、また同様の商品情報を手元のスマホでスピーディーに社内の誰でも確認できるようになっため、営業先での顧客ニーズに応じた適切な提案が可能になりました。さらに、本アプリを通じて新原産業の強みである現場力と開発力が見える化されることで、今後、他社との連携強化にも繋がることが期待できます。

anectでは、今後もビジネスのボトルネックとなりうる課題に対し、デジタル・DX化の側面からアプローチを行い、ノーコードツールの知見を持って、地方企業のDX推進支援に取り組んでまいります。

＜新原産業管理部山本様　コメント＞

社内の営業人員にスマートフォンを所持させるタイミングもあり、営業の提案レベル向上と業務効率化の両方を改善できる複数の手段を検討する中で、Appabrikを利用した自社アプリを選択しました。当社の要望を実現する為の機能開発をスピーディーに行なってくださった為、現在定着フェーズに入り、営業を含めたほとんどの社員が利用するツールとなっております。

＜宮崎県総合政策部産業政策課産業デジタル担当主事山下様　コメント＞

「ひなたデジタル・イノベーション創出事業」では課題を抱える県内の企業とICT企業のマッチングによりDXに向けた実証等を行うことがメインの事業でしたが、新原産業様は本事業で開発した自社アプリを上手く活用し、社内情報の共有や業務の標準化に取り組んでいます。

新原産業様の事例が良い事例となり、県内事業者のDXを後押しすることを期待しています。

実施概要

「営業人員の提案の質向上」「商品開発への精度の高い情報をリアルタイムで共有」を以下の機能で実現し、事業拡大へ貢献。

・名称：新原産業業務効率化アプリ

・配信先：新原産業社内アプリケーション

・機能詳細：

　１．商談記録入力機能・商談の記録を各営業マンが音声&テキストで入力できる機能。
　本部が内容確認、また営業が別担当の商談記録を確認する事が可能となり、商談の質を向上させる事が可能に。

　２．商品フィードバック入力機能

　商品毎に顧客から貰ったフィードバックを画像・動画・音声・テキストで収集できる機能。

　集まったデータを本部が確認し、リアルタイムで商品開発へ活かすことが可能に。

　３．商材資料登録機能・商材の情報を動画・画像・PDFで格納する事が可能な機能。
　商談前に商材のPR動画や研修動画、概要資料を確認し、外出先でも提案準備が可能。

宮崎県「ひなたデジタル・イノベーション創出事業」とは

人口減少や新型コロナなど、社会生活や経済活動を取り巻く環境の大きな変化に対応し、宮崎県産業の成長につなげるため、デジタル技術を活用し、課題解決や既存の強みを生かしたビジネスモデルの創出等に取り組む意欲ある県内企業と、県内外の様々なデジタル技術や課題解決のノウハウを有するICT企業等とのビジネスマッチングを促し、DXプランの立ち上げから実装までの伴走支援を行うことで、宮崎県企業のデジタル技術を活用したイノベーションの創出につなげる事業です。
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sangyoseisaku/kense/johotsushin/20230420085340.html