日本、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DEI）推進で最下位。一方でDEI投資機会が最も高いことも判明

ーTDC Global によるアジア太平洋地域主要国を対象としたグローバル・トレンド・レポート調査結果ー

ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（以下、DEI）のコンサルティング会社である TDC Global がアジア太平洋地域の主要国を対象に行ったグローバル・トレンド・レポート調査（以下、本調査）によると、日本はDEI推進で遅れをとっていることが明らかになりました。一方で、78% の調査対象者はDEI投資が増加するであろうと信じているため、日本では今後１ー２年、明るい見通しが立っています。

本調査は日本、オーストラリア、シンガポールおよび香港のDEIマネジャーと従業員に対して行われ、参加者は職場でのDEI状況、DEI推進に影響するまたは導入を妨げる要因、そして2024年以降の注力分野に関するアンケートに回答しました。

対象となった日本の参加者の約半数は職場で DEI推進が始まっていないか、非常に初期段階にあると評価しています。また、全ての地域において、従業員はDEIマネジャーと比較して職場でのDEI推進に関する認識が低かったことが分りました。これは、DEIの実装段階でのマネジャーと従業員の間のギャップおよび一貫性がない・非効率的な社内コミュニケーションを示しています。

これらの結果は、日本がダイバーシティ促進の重要性およびそれに関連する機会に順応していないことを現わしているが、考え方が変化している兆候もいくつか見られます。日本の DEI マネジャーは、多様な人材の採用と柔軟な働き方を中心に今後、DEI関連の投資が増加すると調査対象国の中で最も自信を持っています。

「特に日本でDEI推進に対する関心が高まっていることを見て、調査の結果に勇気づけられています。」「日本がDEI推進の初期段階にいることには利点もあります。他国の足跡をたどる必要はなく、どのように独自の道を描くことができるかを見ていくのは興味深いでしょう。ダイバーシティは歴史や文化と密接に絡み合っているため、効果的な DEI はすべての地域でも通用する画一的なソリューションではありません」とTDC Globalの創設者兼マネジングディレクターのサラ・リューは述べました。

日本においてその他重要な調査結果は次の通りです：

• 対話がまだ少ない：DEI に関する対話が頻繁または常に行われていることに同意しているのは 17% のみである。

• まだまだ初期段階：48% が職場での DEI推進がまだ始まっていないか、始まったばかりであると考えている。

• 従業員と DEI マネジャーの間にギャップがある：29%の従業員は職場の DEI推進はまだ始まっていないと答えたことに対して、DEI マネジャーは2%のみだった。

• ビジネス的には意味がある：85% が商業経営において DEI が重要であると考えている。

• 考え方が変わってきている：DEI を導入する際に組織が直面する最大の課題として 45% が社会的態度をあげている。

• DEI推進は主に表面的：58% が DEI を推進する主な要因として、コンプライアンスへの対応を特定している。

• ハラスメント防止からの推進：38% が DEI 関連の事件と職場でのハラスメントが DEI 導入の最大の要因であると回答している。

TDC Global のクライアントであるアサヒグループホールディングスは DEI を提唱するだけでなく、すでに前向きな取り組みを実施している日本の会社の 1 つです。「意思決定者は、ダイバーシティ&インクルージョンがステークホルダーをなだめるための単なる手続きや口先だけの行動ではないことを認識する必要があります。」 「TDC Global と共にダイバーシティ&インクルージョンの基本的なプログラムをビジネス全体に広げたことよって、ダイバーシティ&インクルージョンの概念に関する理解を既に 42% 以上も増加しています。 ダイバーシティ&インクルージョンの導入は、従業員のための道徳意識の高い決定だけでなく、商業的にも成果をもたらすものです。」とアサヒグループホールディングスの担当者は考えを示した。

2024年の上位3つの懸案事項である顧客の満足と維持（54%）、業務効率と生産性（52%）、そして従業員のエンゲージメントと定着率（49%）はDEI推進が大幅な改善をもたらす可能性があると合意される主要分野です。

年々拡大するコミットメントと予算配分を鑑みて、日本はDEIがもたらす恩恵を解き放つ最大の機会を持っていると考えられます。なお、この機会を最大限に活用するには、組織内で DEI コミュニケーションを強化し、社会的態度の阻害要因や従業員の無関心さを対処することが求められます。また、表面的で単なる手続きや口先だけの活動から、組織の戦略に根付いた長期的な取り組みに移行する必要があります。

結果をより良く理解するための調査の概要は次の通りです：

• 調査対象者1415名の内、日本の参加者は310名（22%）。

• 310名中、106名は DEI マネジャー、204名は従業員。

• 全ての参加者は常勤で、日本に20名以上およびグローバルで50名以上の従業員がいる会社に所属している。

• 「DEI マネジャー」とは組織内の DEI 戦略または政策の意思決定または導入に関与している人を指す。

• 「従業員」は職場で DEI推進がまだ始まっていないと信じている従業員および、DEI 戦略または政策の意思決定および導入に関わっていない人を指す。

プレスキットはこちらからアクセスください。

最後に、5月16日に "DEI Deep Dive: APAC's Path Forward" と題した無償ウェビナーをTDC Global が開催いたします。ウェビナーでは、Cisco社CX、APJCシニア ディレクター兼スタッフ&戦略プログラム責任者の Helen Fridell 氏、そして TDC Global の創設者兼マネジングディレクターの Sarah Liu 氏がスピーカーとして対談します。ウェビナーは英語で行われますが、バイリンガルに体験していただけるよう日本語の字幕が設定できます。こちらのURLからぜひご登録ください。

TDC Global について

TDC Global（旧 The Dream Collective）は DEI の導入を通じて様々な組織を成功に導くアジア太平洋地域のトップ10に入る DEI コンサルティングファームです。アドビ、コカ・コーラやインディードなどのパートナー企業が世代、文化および性別ダイバーシティの影響で優秀な人材を引きつけ、定着、成長できるよう支援します。戦略的アドバイス、トレーニング、雇用主ブランディングなど一連のカスタムソリューションを提供し、組織に永続的なインパクトを与えています。