コロナ後の人材獲得競争に打ち勝つために。爆発的普及が予想される特定技能について日本最強インフルエンサーと日本語学校経営者が語る「特定技能の現在地/特定技能活用の3つのポイント」無料ウェビナー開催

俯瞰的立場から最新情報をお届けします

外国⼈との共⽣社会を実現することを⽬的とする⼀般社団法⼈外国⼈雇⽤協議会(本社:東京都 港区、代表理事:原 英
史)は、2021年9月28日(火) に広く一般向けに「特定技能の現在地/特定技能活用の3つのポイント」ウェビナーをオンラインで無料開催いたします。
本ウェビナーでは、特定技能に関する日本最大のfacebookコミュニティを運営する株式会社ダイブの外国人人材サービスユニット ゼネラルマネージャー菅沼 基様と、40年以上に渡って赤門会日本語学校を経営する株式会社ヒューマンパワー代表取締役社長・ヒューマンパワー協同組合理事長新井 永鎮様にご登壇いただきます。

 

「特定技能の現在地/特定技能活用の3つのポイント」「特定技能の現在地/特定技能活用の3つのポイント」

該当する方は必見!!

・留学生の就職活動にご関心のある学校関係者様
・特定技能外国人材の採用や今後の増員を検討されている企業様
・特定技能人材の紹介や支援を行っている人材企業様、登録支援機関様
・外国人雇用の現状と今後のマーケット環境にご興味のある方

お申込みはこちら http://bit.ly/38dEbGE
 
  • セミナー概要
法務省・出入国在留管理庁が四半期毎に公表している統計によれば、令和3年(2021年)3月末の特定技能在留外国人数は22,567人となっています。令和2年(2020年)3月末が3,987人であったことから比較すると566%の増加率となり、大幅な増加と考えられますが、一方では、制度開始前の想定には達していないことも事実です。
少子高齢化が進み、生産労働人口が減少する一方の我が国において、特定技能制度は「労働力不足」を理由に外国人材の採用を可能にした初めての在留資格であり、少子高齢化問題に対する国としての大きな方針を示したものと言えます。

本ウェビナーでは、1985年に創業し、これまでに2万人以上の留学生を輩出した赤門会日本語学校のグループ会社で、特定技能、技能実習生に関する事業展開を担当されている株式会社ヒューマンパワー代表取締役社長で、ヒューマンパワー協同組合理事長でもある新井永鎮様と、日本最大級の特定技能関連Facebook コミュニティーを運営し、特定技能に関する各種情報発信を行っている株式会社ダイブの菅沼基様にご登壇頂き、自社で120名を超える特定技能の支援を行っているリフト株式会社の代表である杉村が、特定技能制度の現状や事例を元に、今後の特定技能制度の活用に関してお話をお聞きします。

コロナウィルスが感染拡大し、海外からの特定技能人材や技能実習生が入国できない中でも、特定技能が対象とする多くの分野では人材採用のニーズは減少しておらず、今後も増していくことが予想されます。
また、多くの学校様でも留学生の就職選択肢を増やす為に、特定技能制度への関心が高まっていることかと思います。

本ウェビナーでは、特定技能制度の現状や今後の推移についてご理解頂けるまたとない機会となるかと思いますので、是非、ご参加下さいませ。
 
  • 開催概要
日時
2021年9月28日(火) 11:00~12:15

主催
一般社団法人外国人雇用協議会
リフト株式会社

参加費
無料

視聴方法
お申込み完了後、別途「視聴用URL」をメールでお送りいたします。
※本ウェビナーは、Zoomを利用して実施いたします。
※インターネット環境があれば、どこからでもご参加いただけます。

お問い合わせ
本ウェビナーに関するお問合せは、メールにてお受けしております。
【リフト株式会社】info@lift-group.co.jpまでご連絡下さい。

注意事項
・開催時間、プログラムは変更となる場合がございます。
・当日までに視聴用URLが届かない場合、info@lift-group.co.jpまでご連絡ください。
・ご参加前にインターネット回線が適切につながっているかご確認ください。
・コロナウイルス感染拡大などの状況に応じて開催を中止する可能性がございます。
 
  • セミナーのプログラム
11:00 ~ 11:05【オープニング】
当日の流れのご説明
登壇者のご紹介

11:05 ~ 11:25【セミナーパート】
「特定技能の現在地」
・特定技能の現状整理
・特定技能外国人材活用の事例共有

11:25~12:00【トークセッション】
『特定技能活用 3つのポイント』を徹底討論
① 特定技能制度の人材確保はどのように行うべきか?
② 特定技能の求人を候補人材に勧める/説明する際にどのような点に注意するべきか?
③ 今後の特定技能制度の動向と有効活用の為に考えるべき要素は?

12:00~12:15【クロージング】
登壇者 および 外国人雇用協議会からのご案内
 
  • 登壇者
株式会社ヒューマンパワー
代表取締役社長 新井 永鎮

 

 

1978 年 9 月 27 日生まれ
高校卒業後、韓国、米シアトルに留学
2003 年 10 月学校法人新井学園赤門会 日本語学校入職
2009 年 4 月経産省から「日比経済連携人材育成支援 研修事業 」を受託し、事務局長就任。
2014 年 4 月株式会社ヒューマンパワー代表取締役 社長
2016 年 12 月ヒューマンパワーベトナム法人設立
2017 年 5 月ヒューマンパワー協同組合理事長
2018 年 6 月留学生教育 学会 理事就任
2021 年 8 月(一社)外国人雇用協議会理事就任

【株式会社ヒューマンパワー】
1985年に創立しこれまで2万人以上の卒業生を輩出して来た赤門会日本語学校を母体として、2002年に設立。外国人材に特化した人材サービス会社として、技術・人文知識・国際業務から特定技能、技能実習まで幅広い外国人材の紹介、派遣、支援を実施。(技能実習は、グループのヒューマンパワー協同組合にて監理を担当) 韓国、ホーチミン、ヤンゴンに海外拠点を持ち、グループ全体で、人材の発掘から、教育、紹介、支援までワンストップで事業展開を行っている。
株式会社ヒューマンパワー https://humanpower.co.jp/

 
株式会社ダイブ
外国人人材サービスユニット ゼネラルマネージャー
菅沼 基


NPO 法人外国人在留支援コンソーシアム副理事長、外国人実習雇用士、温泉ソムリエ、唎酒師、日本最大級特定技能関連Facebook コミュニティー運営責任者
1979.11.20 日生まれ
新卒入社の会社にて人事採用部門の責任者を経験した後、リゾート施設専門の人材サービス会社である株式会社アプリ(現ダイブ)に入社。営業、支店長、エリアマネージャーを10 年間経験。キャリアコンサルティング実績人数は約1 万名に上る。
その後、都内人材サービス、台湾人材サービスの立ち上げ責任者を歴任し、外国人人材サービスの立ち上げ責任者に就任。2019 年以降、外国人雇用関連セミナーにて国内外で35 回の登壇実績あり。

【株式会社ダイブ】
設立:2002 年3 月
電話番号:03-6311-9833
代表取締役:庄子 潔
事業内容:
・人材派遣事業 派 13-300547
・有料職業紹介事業 13-ユ-302319
・アウトソーシング事業(リゾート施設)
・留学・ワーキングホリデーサポート事業
・旅行観光イノベーション事業
・リゾートワーケーション事業
東京都知事登録旅行業第2-7359 号
(一社)全国旅行業協会正会員
資本金:1,000 万円
本社所在地:〒160-0022 東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
全国支社:札幌オフィス、仙台オフィス、名古屋オフィス、大阪オフィス、福岡オフィス、沖縄オフィス
内勤社員数:グループ会社含む70 名(2020 年8 月現在)
会社Web  https://dive.design/

リフト株式会社
代表取締役 杉村 哲人


外国人雇用協議会理事 コミュニケーション戦略部会副部会長
1979年北海道函館市出身。2002年に早稲田大学政治経済学部を卒業後、株式会社ベンチャー・リンクに入社。以後一貫して、中堅中小企業へ中期経営計画の策定立案、新規事業進出支援のコンサルティングに従事。
2015年にリフト株式会社設立。現在は、「Diversity & Inclusionを実現する」を企業運営の目的として、日本での就労を希望する外国人材への職業紹介、支援事業を行っている。

【リフト株式会社】
ブルーワークで働く外国人材に特化をして、外国人材と国内企業様とのマッチングを展開。ブルーワークの外国人材採用領域で、企業向け人材向けに自社メディアを通じて、多くの情報発信を行っている。

●外国人人材活用を目指す企業向けメディア
『Global HR Magazine』
https://global-hr.lift-group.co.jp/

●日本で働くことを目指す外国人人材向け動画メディア
『Career Explorer』
https://www.facebook.com/CareerExplorer.tv/

お申込みはこちら http://bit.ly/38dEbGE
 
  • 本イベントの主催
⼀般社団法⼈外国⼈雇⽤協議会

◆外国⼈雇⽤協議会の設⽴趣旨
我が国の就労⼈⼝に占める外国⼈の⽐率は、主要国と⽐して低く、しかも、その多くは、技能実習⽣、留学⽣(アルバイト) が占めています。 我が国の外国⼈受⼊れ政策は、建前は、専⾨的・技術的な外国⼈を受け⼊れ、単純労働者は受け⼊れないとされるが、実態はむしろ逆転ともいえる状態が⽣じています。 ⽇本経済が今後、世界各国との競争の中で成⻑を続けていくためには、こうした現状から脱却し、より多くの質の⾼い外国⼈材が活躍していくことが⽋かせません。
そのため、
1.政府の政策
1.政府の政策・制度の改善を実現していくとともに
2.企業側での受⼊れ環境の整備
3.⽇本のビジネス社会で適応できる⼈材育成
といった課題にも対応していく必要があります。
⼀般社団法⼈外国⼈雇⽤協議会の活動を通じて、⽇本の⾔語・⽂化・ビジネス習慣に通じた質の⾼い外国⼈が、⽇本のビジネス社会で最⼤限に活躍できる環境を整えるため、2016年4⽉に設⽴しました。

◆概要
代表理事 原 英史
初代会⻑ 堺屋 太⼀(故)
設⽴ 2016年4⽉28⽇
会員 外国⼈の活躍を⽀援する⼈材会社、教育機関、⽣活
⽀援企業、⼀般企業など78社
https://jaefn.or.jp/

■外国人雇用協議会に関するお問い合わせ先
⼀般社団法⼈外国⼈雇⽤協議会 事務局:神(ジン)
MAIL:info@jaefn.or.jp
■本ウェビナーに関するお問い合わせ
リフト株式会社 info@lift-group.co.jp
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