日本企業の課題・世界最低水準のエンゲージメントにアプローチ　社員一人ひとりにインタビューし本音を把握する「カケハシインタビュー」

サーベイでは隠れてしまう社員の本音を把握するため、一人ひとりにインタビューを行うことで効果的なエンゲージメント改善施策を探る「カケハシインタビュー」をリリースしました。

つむぎ株式会社

2024年11月26日 15時00分

理念を軸とした人事コンサルティングやパーソナルブランドブック制作などを通して、お客様の会社が“いい会社”となるサポートを行っている、つむぎ株式会社(所在地：東京都港区　代表取締役：前田亮)は、社員に一対一でインタビューを行い課題発見を支援するサービス「カケハシインタビュー」をリリースしました。

日本企業の課題の一つ・世界“最低”水準のエンゲージメント

一般的に経営層と現場との情報共有不足は、社員のエンゲージメントに悪影響を与えるといわれています。社員のエンゲージメントの効果については、厚生労働省による令和元年の「労働経済の分析　－人手不足の下での「働き方」をめぐる課題について－」（※1）にて明らかとなっています。

分析では従業員のエンゲージメントが高い企業ほど、離職率が低下する傾向があることがわかりました。逆をいえばエンゲージメントが低い企業は、離職率が上昇してしまうと考えられるのです。

エンゲージメントは仕事への熱意や職場への愛着といわれる場合があり、日本はこの数値が全世界と比較して低いことで知られています。

アメリカのリサーチ＆コンサルティング企業Gallup社が発表した2022年の「グローバル職場環境調査」（※2）のデータでは、仕事への熱意や職場への愛着を示す社員の割合が2022年で5%にとどまっています。調査の行われた145カ国の中で、日本はイタリアと並び最も低い値であり、４年連続の横ばいで世界最低水準が続いているというのです。

こうした研究結果から、日本においては、低いエンゲージメントを上げることが「離職率」の改善につながります。

エンゲージメントの向上にはさまざまな施策が存在することから、効果的な打ち手を模索する必要があります。その調査には一般的にエンゲージメント調査、いわゆるサーベイが用いられているのが現状です。しかしサーベイの経年的な実施により「答え方に慣れ」、改善点が見えにくくなることが多いことがあります。表面的なデータに頼るだけでは、不安を完全に払拭したり、離職率低下の原因を的確に突き止めることはできないのです。