勝央町（岡山県）が学校給食費の公会計化で当社の「楽々クラウド決済サービス LGWAN接続タイプ」を導入

～毎月の徴収業務をセキュアな環境下で自動化～

    ＮＴＴファイナンス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：伊藤　正三、以下「ＮＴＴファイナンス」）は、勝央町（町長：水嶋 淳治）に対し、小・中学校の学校給食費の公会計化（※1）に伴い、ＮＴＴファイナンスが提供するクラウド型決済ソリューション「楽々クラウド決済サービス LGWAN接続タイプ」（以下、「本サービス」）（※2）を導入し、本日運用を開始いたしました。

 

    本サービスは、情報セキュリティポリシーにより個人情報をインターネット上に保存ができない自治体でも安心してご利用いただけるよう、LGWAN-ASPサービス（※3）として提供を開始、学校給食費だけでなく教材費、PTA会費をはじめとする学校徴収金も本サービスで一括徴収をすることで教職員と自治体職員の業務負担の軽減、保護者の利便性向上を図ることができます。

※1 学校給食費を地方公共団体の会計に組み入れること。『保護者からの学校給食費の徴収・管理業務を地方公共団体が団体が自らの業務として行うことで教員の業務負担の軽減を図る』（文部科学省　学校給食費の公会計化について① ～概要～より抜粋）
※2 本サービスの概要は【別紙】を参照。
※3 LGWANという非常にセキュアなネットワークを介して、利用者である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスを提供するものです。
 

• １．背景

    2019年7月、文部科学省では「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を策定し、自治体が学校給食費を徴収する公会計化を推進しています。勝央町では公会計化にあたり、徴収管理システムや決済サービスの導入の検討を行った結果、LGWAN-ASPサービスで教職員と自治体職員の業務負担軽減及び保護者の利便性向上を実現できるとして、本サービスの採用となった。
 

• ２．導入概要

（1）運用開始日：2022年6月1日
（2）対象者：同町の小学校・中学校3校の児童・生徒・教職員等約1,100人分
（3）徴収対象：学校給食費のほか、教材費やPTA会費をはじめとする学校徴収金
（4）本件の特長：文部科学省が推進するとおり、学校給食費の公会計化に伴い、学校給食費の徴収・管理に係る業務だけに留まらず、学校給食費以外の教材費等の学校徴収金の徴収・管理業務も本サービスを活用することで、教職員（学校）の負担軽減を図る取り組みとなります。

 

（ご利用イメージ）

 

• ３．導入に際して評価された点

（1）自治体と学校の両方にLGWAN環境が整っており、その環境を有効活用できること
（2）口座振替やクレジットカード払い等の決済手段から保護者が支払方法を選択できること
（3）給食費だけでなく、教材費やPTA会費等の学校徴収金もまとめて徴収が可能なこと
（4）申込みから約5ヶ月で運用開始ができること
（5）サービス導入後の運用や業務の見直しなどの周辺業務も含めてＮＴＴファイナンスのサポートを受けることができること
 

• ４．学校給食費の公会計化実現におけるＮＴＴファイナンスの役割

    多くの自治体では、多くの業務を抱えながら限られた人員で公会計化の検討・実施をすることが求められています。ＮＴＴファイナンスでは、「楽々クラウド決済サービス」による徴収・管理業務の効率化に加えてサービス導入後の運用や業務の見直しなどの必要な周辺業務も含めてトータルでサポートすることで、「学校給食費の公会計化」の推進に貢献したいと考えています。