自治体DXを推進するワークログ、リモートワーク率75%を達成し地方での支援活動を強化

リモートワークの推奨により、自治体DXや被災地での支援活動などオフィス外の業務におけるパフォーマンス向上を実現

リモートワークの様子

自治体・企業のDX推進を行うワークログ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山本 純平、以下「ワークログ」）は、2024年度の社員のリモートワーク率が75%を達成したことをお知らせいたします。

リモートワーク推奨の背景

ワークログでは、自治体のDX支援や被災地での支援活動など、関東圏内に限らず全国を対象とした支援活動を行っております。それに伴い、東京本社での勤務に限らず、自宅や被災現場など、場所に捉われずに業務の品質を担保する必要があります。

そのため、常日頃からリモートワークを定常化し、どこにいても最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整えてまいりました。現在は、チャットツールや業務管理ツールを活用し、リモートワークをしやすい環境づくりに努めています。

ワークログのリモートワーク実績

ワークログにおけるリモートワーク実績

調査結果：リモートワーク75.6%、出社6.8%、客先訪問17.6%

調査期間：2023年10月〜2024年9月

対象：ワークログの社員

2024年度、ワークログはリモートワーク率75.6%を達成いたしました。今年度においては、東京都内のクライアントに限らず、北海道や石川県、島根県での自治体DX・防災DXの支援活動実績も得られました。

ワークログでの具体的な働き方

Gather内のオフィスの様子（ハロウィン仕様）

リモートワークに伴い、コミュニケーションツールとしてSlack・Gatherを導入し、プロジェクト管理ツールとしてBackogを活用しております。これらのツールを利用することで、社内の物理的な距離を埋めるだけでなく、組織外のユーザとも円滑にコミュニケーションを取っています。

また、自宅の労働環境を整えるための「住宅勤務手当」も支給し、ディスプレイやネットワーク機器の購入も推奨しております。自宅の労働環境を整えることで作業効率化に繋がるだけでなく、社員のモチベーション向上の声もあがっています。

ワークログでは、今後さらに自治体DXを推進すべく、地方での採用活動を強化します。地方創生に関心ある方に限らず、様々な事情によって地方での勤務を余儀なくされている方のキャリア形成にも寄与してまいります。

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ワークログ株式会社 会社概要

2020年3月より、神奈川県新型コロナウイルス感染症対策本部の企画・開発に参画し、感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム、発熱等診療予約システムなど、数々のシステムをリリース。代表の山本は2023年7月より神奈川県のDX推進アドバイザーに就任。今後はさらに幅広い業界のDX推進を目指す。

商号：ワークログ株式会社

代表者：代表取締役 山本 純平

本社所在地：〒102-0073 東京都千代田区九段北1-2-2 グランドメゾン九段805

設立：2019年6月

事業内容：IT・コンサルティング
HP：https://www.worklog-inc.com/