「2020年度 事故情報収集・調査報告書」を公表しました

コロナ禍と製品安全、高齢者による製品事故のリスクなどを分析

 独立行政法人製品評価技術基盤機構 (NITE)は2021年12月21日、「2020年度 事故情報収集・調査報告書」を公表しました。
 本報告書は、2020 年度(2020 年4月~ 2021年3月)の重大製品事故情報及び非重大製品事故情報の収集状況、並びに 2020 年度までに収集した事故情報 (2021年 8月31日の集計結果) を取りまとめたものです。
 事故情報受付件数の推移、被害状況と被害者年代、事故発生製品ランキングなどの集計・分析結果をはじめ、外部機関情報とのクロス集計分析により、コロナ禍による製品事故の動向変化の検討、高齢者による製品事故のリスクアセスメントなどを公表しています。
  • 目次
 

目次抜粋目次抜粋

報告書のダウンロード>>>
https://www.nite.go.jp/data/000130157.pdf
 
  • 「コロナ禍と製品安全」より抜粋
 報告書 の図12では、 2019 年と 2020 年に発生した電気調理器具の事故を発生月別に並べたグラフです。前年に比べ件数自体も 13 件 増加し、 4 ~5 月以降、高い水準で推移しています。
 図 13は Google Trends(Googleにおけるキーワード・トピックの検索回数の人気度を調べられるツール)により、 2019 年と2020 年における「おうちごはん」というキーワードの人気度を示したグラフです。1 度目の緊急事態宣言中と重なる、 4~6 月での人気度が高いことがわかります。
 事故の発生は 4~6 月流行後の7 月がピークとなっていますが 、これは「おうちごはん」が浸透するとともに、少し遅れて事故が発生したのではないかと考えられます。
 

電気調理器具の事故件数推移比較電気調理器具の事故件数推移比較

Google Trends による「おうちごはん」の動向Google Trends による「おうちごはん」の動向

 
  • NITEは “くらしの安全“ のための情報を発信しています。
 NITEは、消費生活用製品等に関する事故情報の収集を行い、その事故原因を調査・究明し、その結果を公表することによって、製品事故の再発・未然防止を図り、国民の安全なくらしの実現に貢献しています。
 誤使用事故の注意事項を解りやすくまとめた動画「YouTube NITE 公式チャンネル」、Twitter 、毎月第 2 ・ 4 火曜日に配信している「PS マガジン」(製品安全情報マガジン)、注意喚起ミニポスター等により、随時情報を発信しています。ぜひお役立てください。

YouTube NITE 公式チャンネル
https://www.youtube.com/c/nite_JAPAN

Twitterアカウント
https://twitter.com/NITE_JP

PS マガジン
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/mailmagazin/index.html

注意喚起ミニポスター(一部動画付)
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/poster/index.html

 
  • オンライン無料セミナー 参加者募集
 2022年1月28日(金)、 オンライン無料セミナー『事業者等における製品安全の基礎知識:リスクアセスメント講座』 を開催します。
 「安全な製品をどうやって見極めるの?」という疑問に答える、 開発・設計、仕入れ担当者必見の無料セミナーです。是非、ご参加ください。
https://www.nite.go.jp/jiko/event/kouza/2021fy/index2021.html

 
  • NITE 製品安全センターについて
 NITE 製品安全センターでは、消費生活用製品安全法(消安法)第35条及び第36条に規定する「製品事故情報報告・公表制度」により収集された「重大製品事故」の安全性に関する技術上の調査を経済産業大臣の指示(消安法第36条第4項)に基づいて実施しています。
 加えて、 非重大製品事故(重大製品事故以外の製品事故)についても、製造・輸入事業者、行政機関、消費生活センター、消防、警察等の通知や報告に基づいて事実関係を聴取するほか、事故発生現場の調査や事故品の確認・入手に努め、必要に応じて事故の再現試験等を実施し、事故原因を究明と、その結果を公表により、事故の再発・未然防止を図っています。
 

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会社概要

URL
https://www.nite.go.jp/
業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都渋谷区西原2-49-10
電話番号
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代表者名
長谷川 史彦
上場
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資本金
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設立
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