【中小企業の事業承継に関する実態調査】4割が事業承継の準備に「未着手」。意思決定を停滞させる「情報不足」の実態と、経営者が本当に求める「具体的な判断材料」

事業承継の第一希望は「親族承継」で、第二希望は「M&A」「従業員承継」が拮抗。血縁にこだわらず多様な選択肢を模索する経営者たち

M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社

2026年6月9日 11時00分

M＆Aロイヤルアドバイザリー株式会社（本社所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：橋場涼）は、将来的に事業承継を検討している中小企業の経営者を対象に「中小企業の経営者における事業承継方法の優先順位と意思決定の停滞要因」に関する調査を行いました。

多くの中小企業が後継者の確保という課題に直面する中で、事業承継は将来を見据えた経営における重要なテーマの一つとなっています。

親族内承継や従業員への承継、さらには第三者へのM&Aなど、事業承継方法の選択肢が広がりを見せる一方で、自社に最適な方法に迷い、検討が思うように進まない場合も見受けられます。

では、中小企業の経営者は、どのような理由で事業承継方法の選択に悩み、また、どのような理想を描いているのでしょうか。

調査概要：「中小企業の経営者における事業承継方法の優先順位と意思決定の停滞要因」に関する調査

【調査期間】2026年5月1日（金）～2026年5月2日（土）

【調査方法】PRIZMAによるインターネット調査

【調査人数】1,002人

【調査対象】調査回答時に将来的に事業承継を検討している中小企業の経営者と回答したモニター

【調査元】M＆Aロイヤルアドバイザリー株式会社（https://ma-la.co.jp/）

【モニター提供元】サクリサ

事業承継を経営課題として重視する経営者は約7割。約6割が事業承継に向けた準備に着手する一方、後継者候補がいても具体的な準備に進めていない企業も

「経営課題の中で、事業承継の優先度は高いか」と尋ねたところ、約7割が『非常に高い（23.7％）』または『やや高い（47.2％）』と回答しました。

約7割が事業承継を重要な経営課題として認識していることがうかがえます。

結果の内訳を見ると『非常に高い』と回答した層は約2割にとどまり、約半数が『やや高い』という結果となっています。

また、4人に1人は優先度が『あまり高くない』と回答しています。

このことから、多くの中小企業において「事業承継は重要だ」という認識はあるものの、「今すぐ着手しなければならない優先事項」とまでは捉えきれていない状況や、事業承継をまだ身近な課題として捉えていない層が一定数存在することが推察されます。

事業承継の優先度は高い傾向にありますが、準備は出来ているのでしょうか。

「現時点で事業承継をする後継者（候補含む）はいるか」と尋ねたところ、約6割が『後継者候補が複数いる（34.8%）』または『すでに後継者が決まっている（28.2%）』と回答し、残りの約4割が『後継者候補はいない（37.0％）』と回答しました。

では、これらの後継者の有無は、実際の準備状況にどう影響しているのでしょうか。

「現在の事業承継に向けた準備状況として最も近いもの」を尋ねたところ、「すでに完了ないしは具体的な準備や情報収集を進めている」と回答した層の内訳を見ると、『後継者候補が複数いる（42.8%）』と『すでに後継者が決まっている（35.8%）』が合わせて約8割を占めました。

後継者の目星がついている企業ほど、具体的なアクションを起こしやすい、あるいは並行して準備を進められている傾向が示されています。

一方、「まだ何も準備できていない」と回答した層では、約6割が『後継者候補はいない（60.3％）』と回答しました。

引き継ぎ手が不在であることが、準備に向けた動きを停滞させる要因になっていると推察されます。

しかし、「まだ何も準備できていない」層の中にも、『後継者候補が複数いる（22.9%）』『すでに後継者が決まっている（16.7%）』経営者が合わせて約4割存在していることが明らかになりました。

この結果から、「後継者の候補がいる＝準備ができている」わけではなく、引き継ぎ手は見えているものの、具体的な準備には踏み出せていない企業が一定数いるという実態が浮き彫りになりました。

事業承継の第一希望は「親族承継」が最多。理想とする事業承継方法と意思決定を阻む最大の要因とは

経営者はどのような引き継ぎ方を理想としているのでしょうか。

「現時点で第一希望の事業承継方法はどれか」を尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『親族への承継（36.7%）』

『従業員（役員含む）への承継（29.3%）』

『M&A（第三者への売却）（15.3%）』

『現時点では選べない（18.7%）』

第一希望として『親族への承継』が約4割に上り、『従業員（役員含む）への承継』や『M&A（第三者への売却）』といった親族以外の選択肢を希望する声も約4割になりました。この結果から、かつて主流であった親族内承継という枠組みに縛られず、社内の有望な人材への引き継ぎや外部企業の活用など、事業承継の選択肢が多様化している現状がうかがえます。

「現時点で第二希望の事業承継方法はどれか」を尋ねたところ、以下のような回答結果になりました。

『従業員（役員含む）への承継（24.2％）』

『M&A（第三者への売却）（22.7％）』

『現時点では選べない（45.1％）』

『親族への承継（8.0％）』

最も多かったのは『現時点では選べない』となり、約半数の経営者が代替案となると具体的な選択肢を絞りきれていない実態が浮き彫りになりました。

具体的な選択肢としては『従業員（役員含む）への承継』と『M&A（第三者への売却）』がそれぞれ約2割で拮抗する結果となりました。

第一希望としては『親族への承継』を理想としながらも、それが難しい場合の現実的な代替案としては、血縁にこだわらず、社内の人材への委譲や第三者への譲渡といった親族以外の選択肢が検討される傾向が示唆されました。

「その事業承継方法を選んだ理由」を尋ねたところ、『従業員の雇用を守りたいから（35.8％）』と回答した方が最も多く、『後継者（候補）が育っている／適任だと考えているから（28.5％）』『企業理念や文化を引き継ぎたいから（28.2％）』と続きました。

経営者にとって事業承継は単なる経営権の譲渡ではなく、「従業員の雇用」や「自社の理念・文化」を次世代へ残すための手段として捉えられていることがうかがえます。実務的な適性だけでなく、こうした想いも承継方法を選択する際の重要な判断基準になっているのではないでしょうか。

続いて、第一希望の事業承継方法について『現時点では選べない』と回答した方に、「現時点では事業承継方法を選べない理由は何か」と尋ねたところ、『各事業承継方法についての具体的な情報が不足しているから（34.8％）』と回答した方が最も多く、『将来の事業環境が不透明で、方向性を決めにくいから（26.7％）』『自社にとってのメリット・デメリットが整理できていないから（24.1％）』と続きました。

「具体的な情報の不足」と「メリット・デメリットの未把握」という、比較検討に必要な判断材料の欠如が意思決定を停滞させている要因であることが判明しました。

選択肢の存在自体は知っていても、「自社に当てはめた場合にどうなるのか」を具体的にイメージできていない状況がうかがえます。

さらに「将来の事業環境の不透明さ」も上位に入っていることから、自社単独での情報収集や将来予測だけでは、事業承継の明確な方向性を定めきれない経営者の実態が想像できます。

事業承継の相談窓口は「顧問税理士・会計士」が最多。一方で約3割が「誰にも相談していない」結果に。事業承継前進の鍵は「メリット・デメリットの比較」

情報不足や選択の難しさが浮き彫りになる中、経営者はこれらの悩みを誰に相談しているのでしょうか。

ここからは、全回答者を対象に質問しました。

「事業承継について、これまでに誰に相談したか」を尋ねたところ、『顧問税理士・会計士（34.8％）』と回答した方が最も多く、『誰にも相談したことがない（27.6％）』『家族・親族（14.9％）』と続きました。

日頃から自社の財務状況を把握している『顧問税理士・会計士』が、最初の専門的な相談窓口として頼りにされている様子がうかがえます。

また、『家族・親族』が入っていることから、会社の問題であると同時に自身の生活や資産にも関わるテーマとして、まずは最も身近な身内に相談を持ちかけるケースも一定数あると推察されます。

一方で、約3割が『誰にも相談したことがない』と回答していることから、事業承継というデリケートな問題に対して、社内や外部の第三者には安易に相談しづらく、家族だけで解決するにも専門知識が足りないという心理的・実務的なハードルが存在していることがうかがえます。

第一希望の事業承継方法について『現時点では選べない』と回答した方に、「どのような情報やサポートがあれば、事業承継方法の選択を進められるか」を尋ねたところ、『各事業承継方法のメリット・デメリットの情報（33.7％）』と回答した方が最も多く、『費用や税金に関する詳細な情報（28.9％）』『事業の将来性に関する客観的な評価（25.1％）』と続きました。

一般的なノウハウではなく、自社の状況に直接当てはめて検討するための「実践的な判断材料」が求められているようです。

特に、「各手法のメリット・デメリットの比較」や、「費用・税金」といった金銭面の具体的なシミュレーションは、経営者が最終的な決断を下すために不可欠な情報です。

また、「事業の将来性に対する客観的な評価」へのニーズも高く、自社の現状と未来を正確に把握した上で、後悔のない最適な承継方法を見極めたいという慎重な姿勢がうかがえます。

第一希望の事業承継方法について『親族への承継』『従業員（役員含む）への承継』『M&A（第三者への売却）』と回答した方に、「事業承継を本格的に検討するにあたり、どんな情報やコンテンツがあれば意思決定の後押しになりそうか」を尋ねたところ、『自社と同規模・同業種の事業承継事例（成功・失敗含む）（34.0％）』と回答した方が最も多く、『事業承継の進め方（全体の流れや必要な準備）（33.4％）』『親族承継・従業員承継・M&Aそれぞれの違いや比較情報（28.0％）』と続きました。

第一希望として具体的な承継方法を思い描いていても、いざ本格的な検討に入る段階では、「自社と同規模・同業種の事業承継事例」や、実行に向けた「事業承継の進め方」といった実践的な情報を求めているようです。

さらに、「各手法の違いや比較情報」が入っていることから、ある程度の希望がありつつも「他の選択肢と比べて本当に自社に最適か」を客観的に検証したいという慎重な姿勢もうかがえます。

【まとめ】多様化する選択肢。経営者の意向を形にし、最適な決断へ導く専門家の重要性

今回の調査結果から、約7割の中小企業経営者が事業承継の優先度を高く設定していることが明らかになりました。全体の約6割が情報収集などの準備に着手しており、後継者候補の目星がついている企業も6割以上にのぼります。しかしその一方で、4割の経営者が「まだ何も準備できていない」と回答しており、重要性を認識しつつも具体的な実務や意思決定へとステップを進められていない実態が浮き彫りになりました。

実務への移行を阻む要因の一つに、承継方法の多様化が挙げられます。第一希望としては「親族への承継」が最も多いものの、第二希望となると「現時点では選べない」が約半数を占めました。具体的な選択肢としては「従業員への承継」と「M&A」が親族承継を上回っていますが、これらの選択肢を検討する最大の理由は「従業員の雇用の維持」や「企業理念の継承」です。事業承継は単なる権利の譲渡ではなく、自社に関わる人々や文化を守り抜く手段であるからこそ、選択肢が広がる中で「どの方法が最適か」の決断が難しくなっている状況がうかがえます。

具体的な承継方法を選べない理由として最も多く挙げられたのは「具体的な情報の不足」や「メリット・デメリットの未整理」といった、自社に当てはめた比較検討材料の欠如でした。さらに、こうした悩みを抱えながらも、約3割が事業承継について「誰にも相談したことがない」と回答しており、専門知識が必要なデリケートな問題を一人で抱え込んでしまう「経営者の孤立」も大きな課題です。

こうした状況を打破するために、経営者が求めているのは「各承継方法のメリット・デメリットや費用・税金の詳細」、そして自社に近い「同業種の事業承継事例」や「具体的な進め方」といった客観的なサポートであることが明らかになりました。企業の理念や従業員の雇用、経営者自身のライフプランなどを総合的に考慮し、あらゆる選択肢の中から最適なロードマップを描くためには、豊富な実績を持ち、経営者の意向に沿って伴走できる「信頼できる専門家」との出会いが、今後の事業承継を成功に導く重要な鍵となりそうです。

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今回、「中小企業の経営者における事業承継方法の優先順位と意思決定の停滞要因」に関する調査を実施したのは、M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社（https://ma-la.co.jp/）です。

■M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社

M&Aロイヤルアドバイザリーは2021年創業のM&A仲介会社で、創業5期目ながら254名（2026年5月1日時点）の役職員数で運営している国内屈指の事業承継プロフェッショナル集団です。売手企業様へのアドバイザリー業務を担当する企業情報部、買手企業様を担当する提携支援部、会計士や税務のスペシャリストで構成されるコーポレートアドバイザリー部など、各プロセスの専門家による分業化体制が特徴となります。ロイヤルアドバイザリーは業界・地域を問わずに日本全国での事業承継支援が可能で、分業化や専門性の高さによる質、マッチングでのネットワークで高い評価を得ております。

社名： M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社

所在地：東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館20階

代表者：代表取締役社長　橋場涼

設立：2021 年 11 月 30 日

事業内容：M&A仲介、事業承継支援

会社HP： https://ma-la.co.jp/

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