SANUS(上場監査クラウド)の商標権および意匠権取得のお知らせ

SANUS(上場監査クラウド)について、取得していた特許に加えて、商標権および意匠権を取得いたしました！

　株式会社Definer（本社：東京都千代田区、代表取締役：阪本健太郎）は、SANUS(上場監査クラウド)について、商標権および意匠権を取得いたしました。

SANUS(上場監査クラウド)とは、Google Workspace、Microsoft Office 365、SlackやZoomなどのウェブツールのクレデンシャル(認証情報)と、ユーザー情報を関連づけてイベント履歴（行動データ）情報を取得して、そのイベント履歴（行動データ）に基づいた表示を行い、履歴を管理するシステムです。

クラウド監査で、「良いこと、良い社員、良い会社」のCredibility(信頼性)検証を行い、上場監査を支援いたします！

■ 商標権と意匠権の取得について

このたび、「SANUS」および「上場監査クラウド」について、SaaS提供に関する商標権を取得いたしました。

また、監査ログの表示画面に関するデザインについて、意匠権を取得したことをお知らせいたします。

これにより、「メールの送受信日時」や「Googleドライブ上での操作履歴」といった業務上の各種活動ログを、視覚的に分かりやすく表示することが可能となります。

当該画面は、業務フローの可視化を支援する監査機能の一部として設計されており、その独自性が評価され、意匠登録が認められました。

クラウドのイベント履歴、活動データを可視化するデザインで、クラウド監査を実現します。

意匠登録にあたって、特許庁では、主に以下のような観点から、評価を行っています。

1.工業的に利用できるか	意匠法上の意匠であることをはじめ、量産可能な形状やデザインであり、視覚に訴える特徴を持つことなどが求められます。
2.新しいデザインであるか（新規性）	出願前に、同じまたは似た意匠が公に知られていないことが必要です。
3.簡単に真似できない独自性があるか（創作非容易性）	専門家であっても、簡単には思いつかないような独自のデザインであることが求められます。
4.すでに他人が出願した意匠と重複していないか	先に出願された意匠の一部と同一・類似していないことが条件です。
5.登録が認められないデザインに該当しないか	公序良俗に反するもの、他社の製品と混同を招くもの、機能だけで成り立つ形状などは登録できません。
6.一つの意匠ごとに出願されているか	基本的に、一意匠につき一出願が原則となっています。
7.他人よりも早く出願しているか（先願主義）	同じ意匠について複数の出願があった場合、最も早く出願した人が登録されます。

商標権と意匠権、特許の詳細情報は、以下の通りです。

【商標登録】 商標：SANUS 登録番号：登録第6886911号 対象：第42類 商標情報URL：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/TR/JP-2024-074384/40/ja	【意匠登録】 登録番号：登録第1793916号 対象：履歴表示画面用画像 意匠情報URL：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/DE/JP-2024-017617/30/ja
【商標登録】 商標：上場監査クラウド 登録番号：登録第6902607号 対象：第35類 商標情報URL：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/TR/JP-2024-141087/40/ja	【特許登録】 出願番号：　特願2024-176180 特許番号：　特許第7603357号 特許情報URL：　 https://www.j-platpat.inpit.go.jp/c1801/PU/JP-7603357/15/j

⬛︎ なぜSANUS（上場監査クラウド）がいいのか？

「すでに勤怠管理ツールを導入して、勤怠管理を行っているから、SANUS（上場監査クラウド）は必要ない」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、SANUS（上場監査クラウド）は「クラウド監査」のソフトウェアであり、勤怠管理ツールではありません。

勤怠管理ツールの出勤・退勤時刻は、あくまで自己申告している時間となります。

たとえば、退勤打刻をした後にサービス残業をしている場合や、実際には稼働していない時間に残業申請をするなど、不正が起こりうるかもしれません。

2024年4月にJ-SOX法（内部統制報告制度）が改訂されたことにより、内部統制の目的が「財務報告の信頼性」から「報告全体の信頼性」へと拡大されました。

企業において、勤怠申請と実際の業務実態との整合性を証明することが、上場審査や内部統制上、ますます重要視されています。

SANUS（上場監査クラウド）は、金融庁が主導する上場企業で求められているJ-SOX法（内部統制報告制度）と、厚生労働省（労働基準監督署）が主導する「労働時間の適正な把握」のため、従業員のクラウド活動履歴監査情報を一元取得できる、日本初のSaaSです。

特許を取得した高度なIT技術により、Google WorkspaceやSlack、Zoomなどの利用ログを自動で取得・可視化することで、従業員の業務実態を客観的に把握・監査が可能になります。

実態の活動内容と、自己申請の勤怠内容の差分を特定し、さらに業務フローまで深ぼれます。

たとえば、以下のような内容を可視化・監査できます。

• 勤怠申請データと活動データの差分時間が表示でき、差分がある勤怠において、具体的な活動を監査できます。

• 自動収集した活動データに基づき、メッセージの返信スピードや活動量、メールのみ返信数など、社員の活動履歴やパフォーマンスを可視化できます。

• 勤怠と実態の乖離を明らかにできるだけでなく、部署ごとの課題や個人のパフォーマンスの課題も明確になります。

• 業務フローも可視化されるため、ボトルネックとなっている点を改善し、勝てるチームを横展開できます。

この度、意匠権を取得した監査ログの可視化のデザインは、監査で必須のデザインとなっています。

SANUS(上場監査クラウド)は、監査業務を大幅に効率化する勤怠監査SaaSです。

⬛︎ SANUS(上場監査クラウド)とは

SANUS(上場監査クラウド)は、Google WorkspaceやMicrosoft Office 365、SlackやZoom、Git Hubなどのウェブツールの活動履歴（行動データ）を取得して、活動履歴（行動データ）に基づいたデータを表示させ、履歴管理を行うシステムです。

Google Workspace、MicrosoftOffice 365、Zoom(Phone)、Slackなどと連携しています。

Definer社では、海外のエンジニアがフルリモートで、システム開発に従事しています。

その中で、社員ごとに「仕事への意識や生産性に、ばらつきがある」という課題がありました。

このような背景を受け、当社は社員の業務パフォーマンスを可視化し、より効率的なマネジメントを実現することを目的に「SANUS(上場監査クラウド)」を自社開発いたしました。

SANUS(上場監査クラウド)の導入により、社員ごとの業務量や対応スピードがデータとして可視化され、ランキング形式で表示されることで、チーム内に健全な競争意識が生まれました。

また、客観的なデータをもとにしたフィードバックができるため、マネジメントの精度向上にもつながっています。

営業部門向け、エンジニア部門向けや、監査課題、実残業のダッシュボードなどをご用意しております。

現在では、同様の課題を抱える上場前後の企業にもニーズがあることが分かり、SANUSのサービス提供を開始しております。

当社は、SANUS（上場監査クラウド）のサービスを通じて、

以下のように「ハラスメントにならず、健全に会社を成長させる」という、世界観を目指しています。

経営者の方 （CXO、部長、責任者のみなさま）	すごい社員の活動データを見える化！ 勝てるチームを横展開する。
管理職 （マネージャー、現場リーダーのみなさま）	無駄な勤怠管理から、管理職を解放する。
社員の方 （開発者、営業メンバーなどのみなさま）	誠実に、一生懸命働いた人を可視化する。

⬛︎ SANUS（上場監査クラウド）の開発秘話
SANUS（上場監査クラウド）は、開発当初、1ユーザーあたり月5万円ものAWS費用がかかり、社内での利用すら現実的ではありませんでした。

Google WorkspaceやSlack、GitHubなどのログを安定して取得・可視化するには、想像以上に高度な処理能力が必要で、インフラとアプリのアーキテクチャを数回にわたり大幅に見直しました。血の滲むような改善を繰り返し、まずは月2000円まで削減。

さらに、「上場前後の企業でも、ぜひ使いたい」という声に応えるべく、開発を続行。最終的には1ユーザーあたり月3USD以下まで原価を抑えることに成功し、現在は1ユーザーあたり月6USDという価格で提供しています。

社内の課題から始まったこのプロダクトは、徹底した改善の末、ようやく市場に出せる形となりました。

Definer社は、「透明性の高い企業運営と公正な人材評価」を支援しています！

■ 参考情報

SANUS(上場監査クラウド)の特許取得のお知らせ

■ 会社概要

会社名称　：株式会社Definer (Definer Inc.)

資本金　　：1億円

設立年月日：2021年6月

本社所在地：東京都千代田区九段南１丁目５番６号りそな九段ビル５Ｆ・ＫＳフロア

代表　　　：代表取締役　阪本健太郎

事業内容　：

■ ＡＩを含む先進的なＩＴ技術を活用したＩＴコンサルティング

■ ＡＩを含む先進的なＩＴ技術を活用したＩＴプロダクトの開発及び提供

■ 前各号に付帯又は関連する一切の事業

URL　　　：https://definer.jp/

顧問：高野 秀敏

事業戦略アドバイザー：吾郷 克洋

PdMアドバイザー：及川 卓也

GCPアドバイザー：名村 卓

XaaSアドバイザー：紣川 謙

法務アドバイザー：森 和考

ファイナンスアドバイザー：仙石 実

■取材のお問い合わせ先

企業名：株式会社Definer (Definer Inc.)

広報担当：秘書広報係

Email：[e-mail]