企業のカーボンニュートラルを支援する「電力データ等可視化・活用ソリューション」の提供開始

電力に関わるデジタルデータを活用したCO2排出量の削減推進

・ NTTアノードエナジー株式会社（以下、NTTアノードエナジー※1）はカーボンニュートラルの推進に向け、電気使用によるCO2排出量の削減を支援するソリューションを提供開始します。
・本ソリューションは、以下を実現します。
① お客さまの電力契約に関わる間接業務（諸手続き、電力使用量等のデジタルデータ入手と可視化DBへのインプット）のビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）、及び電気使用に伴うCO2排出量、電力使用量、電気料金の可視化
② 上記で蓄積したデジタルデータを活用し、追加性のあるオフサイトPPA※2のご提案などCO2排出量の削減に向けた具体的な実行策を支援

NTTアノードエナジーは、2050年カーボンニュートラルに向けて、電気使用に伴うCO2排出量の削減を推進するため、企業に向けた電力データ等可視化・活用支援ソリューションを2023年5月より提供開始※3いたしました。

ソリューション提供の背景

日本政府の掲げる2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、電気使用に伴うCO2排出量削減は重要な取り組みです。特に全国に多数の拠点があり複数の電力契約を抱える企業は、電力に関するデジタルデータの収集や集計が容易ではなく、事業活動に伴う電力使用量等のタイムリーな把握に苦労しています。結果として、CO2排出量の削減に向けた省エネルギー（省エネ）の取組みや再生可能エネルギー導入に向けたコストの見積もりが課題となっています。このため、各企業においては、自社の電気使用に伴うCO2排出量を削減するために、タイムリーに電力使用量等を可視化できる仕組みを作り、個々の使用実態を踏まえたCO2排出量を削減する手段を検討、適用していくことが必要です。

 

ソリューションの概要

本ソリューションは、事業活動に伴う電気使用によるCO2排出量が多く、電力契約の集計にお困りの企業に対し、電力契約に関わる間接業務のBPOを通じて、電気使用によるCO2排出量、電力使用量、電気料金をタイムリーに可視化します。さらに蓄積したデジタルデータを活用し、追加性のあるオフサイトPPAや省エネ等の実行策についてご提案することで、企業の計画的なカーボンニュートラルを支援します。

 

＜ソリューションの特徴＞

①  お客さまの電力契約に関わる間接業務のBPO及び電気使用に伴うCO2排出量、電力使用量、電気料金の可視化
お客さまの電力契約諸手続きや電力会社からのデジタルデータの入手（電力使用量、電気料金の実績を確認可能な電力会社のWEBサイト等から入手）及び可視化DBへのインプットをBPOとしてNTTアノードエナジーが行います。これによりお客さまは可視化DBから毎月のCO2排出量、電力使用量、電気料金をタイムリーに閲覧が可能になります。※4

②  CO2排出量の削減に向けた実行支援
可視化DBのデータを活用し、オフサイトPPA、省エネ等のCO2排出量の削減に向けた実行策についてNTTアノードエナジーがお客さまのニーズに合わせカスタマイズしてご提案します。これによりお客さまは計画的にCO2排出量の削減が実現できます。

 

なお、本ソリューションの可視化機能については、プラットフォーム開発パートナーとして、booost Sustainability Cloud（booost GX）を手掛け、CO2排出量の可視化、及び電力料金等の管理ノウハウを有するbooost technologies株式会社※5とBPOセンター運営にテクノロジー活用と電力業界の高い専門性を有するパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社※6のご協力をいただいております。

ソリューションのイメージ

今後の展望

今回、提供開始するソリューションは、自社の電気使用によるCO2排出量・電力使用量（kWh/月）等の可視化となりますが、今後は、更なる高度化として、スマートメーターデータの30分値による省エネ・デマンドレスポンス※7への活用等に取り組んでいくことで、社会全体のカーボンニュートラルの実現に向けた活動に貢献していきます。

  

 [注]

※1  NTT アノードエナジー株式会社 本社：東京都港区、代表取締役社長：岸本 照之

※2  オフサイト PPA(Power Purchase Agreement)：オフサイト型コーポレート電力購入契約の略で、遠隔地の発電設備から一般送配電事業者の送配電網を介して需要家へ送電するモデルのこと。燃料費等の外部影響を低減することに加え、電気料金を中長期的に固定できるため、電力の購入価格変動リスクをヘッジする効果があります。

※3  NTTグループでは、日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、NTTアノードエナジー株式会社の8社に提供。

※4  当初のソリューション提供段階においては、電力会社との電気需給契約を対象とし、テナント入居している場合などの不動産の賃貸借契約に含まれる電気料金・使用量等については対象外となります。今後、当該電気料金についての対応を進めてまいります。

※5  booost technologies株式会社　本社：東京都品川区、代表取締役：青井 宏憲
なお、同社はNTTグループのコーポレートベンチャーキャピタルである株式会社NTTドコモ・ベンチャーズの投資先となります。

※6  パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社　本社：東京都江東区、代表取締役社長：市村 和幸

※7  デマンドレスポンス（DR）：需要家側エネルギーリソースの保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させること。

 

・文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

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