障がい者支援のRESTA、TOHOネクストステージファンドから資金調達

　震災15年の節目に福島県初のゼブラ企業として、障がい者雇用の「2026年問題」対応を強化すべく5店舗運営を目指す

株式会社RESTA

2025年12月1日 09時00分

障がい者のキャリア支援事業を展開する株式会社RESTA（本社：福島県須賀川市、代表取締役：松川力也、以下RESTA）は、TOHOネクストステージファンドからの資金調達をしました。震災15年の節目に福島県初のゼブラ企業として、障がい者の法定雇用率が2.7%に引き上げられる「2026年問題」への対応を強化すべく、2026年12月までに福島県内に事業拠点を3拠点増やし、5店舗運営を目指します。

【福島県の現状】― 東日本大震災から15年

東日本大震災およびその後の原子力事故から15年を迎えた福島県では、復興が着実に前進している一方で、人口減少や産業構造の転換といった構造的な課題も明確に残されています。たとえば、＊１国土交通省の資料では、生産年齢人口の減少や転出超過が継続していることが示されています。また、＊２復興庁の資料では、住まいやインフラ整備が「概ね完了したと」されていますが、地域経済の復興は進んでいないのが現状です。

こうした状況下において、地方・ローカル発企業が“地域の中に根づきながら”成長していくモデルの重要性が高まっております。福島県を拠点とするローカルゼブラ企業であるRESTAは、この地で社会・雇用・地域の未来を変えるロールモデル企業へと成長することに挑戦しています。

＊１出典：国土交通省「建設総合統計」(※平成26年の内訳は未公表)　グラフでみる日本大震災からの歩み～統計データから見る福島県の現状

＊２出典：2023年12月　復興庁「東日本大震災からの復興の状況と取り組み」

【障害者雇用の2026年問題】― 障害者雇用の現状と2026年7月の改訂について

日本における障害者雇用をめぐる環境は、企業がただ義務を果たすための対応から、「誰もが働き、社会参加できる環境を整える」本格的なステージへと移行しつつあります。民間企業の障害者法定雇用率は、2024年4月に2.5％へ引き上げられたうえ、2026年7月には2.7％へのさらなる引き上げが予定されており、対象となる企業規模も「従業員数40人以上」から「37.5人以上」へと拡大される見通しです。

このような制度の変更に合わせ、障害者雇用における「数の確保」だけでなく、「定着支援」「就労支援の質」「業務の役割設計」といった観点が、企業成長および地域経済にとってもますます重要になっています。実際、2024年時点での実雇用率は2.41％に達し過去最高を更新しているものの、＊３厚生労働省の資料では、法定雇用率を達成している企業は、僅か46.0%、つまり半数以上の企業は、達成していないことがわかり、制度への対応準備が遅れていることが見受けられます。

＊３出典：厚生労働省「令和6年障害者雇用状況の集計結果より」

【資金の資金使途と事業戦略】― 福島県を中心とした事業展開

本資金調達により、RESTAは福島県および首都圏における障害者就労支援インフラの拡充を進めます。具体的には、福島県における主要都市（郡山市・いわき市・福島市）での新規拠点の立ち上げを通じて、被災地である福島県における障害者の就労機会を拡充し、地域経済の活性化と雇用創出を図ります。

さらに、東京都心部をはじめとした関東エリアにも新たな拠点を設けることで、福島県と首都圏との情報・人材の流動性を高め、リモートワーク等を活かしたクロスリージョナルな就労支援モデルを構築していきます。

これらの施策により、RESTAは「地方×障害者×テクノロジー」の融合による、持続可能な福祉モデルの社会実装をさらに加速し、ゼブラ企業としての役割を果たしていきます。

【資金調達関係者からのコメント】

▷ 東邦銀行

この度、「TOHOネクストステージファンド」第3号案件として株式会社RESTAへ投資できますことを大変嬉しく思います。
同社が福島県須賀川市の拠点で展開する革新的な「在宅特化型就労移行支援」は、障害のある方々の社会復帰支援や地域格差の解消といった社会課題を解決する大きな可能性を秘めています。松川代表ご自身の「希望を失った人の希望になる」という強い想いと、地方の強みを活かした「ローカルゼブラ企業」としての戦略に深く共感しております。当行は、福島から「誰しもが再挑戦出来る世界を創る」という同社の挑戦を全力で支援し、包摂的な地域社会の実現と地域経済の発展に貢献してまいります。
今後の飛躍を心から期待しております。

▷ スパークル代表福留秀基

この度、RESTA様へ投資させていただくご縁をいただき、大変嬉しく存じます。
3年ほど前からお話しておりますが、福島出身の起業家として東京のスタートアップシーンで活躍されている時から着実に成長され、また拠点を福島に移転されるなど、福島への郷土愛と可能性の追求をひしひしと感じさせていただいております。RESTA様の事業は、在宅特化の就労移行支援サービスであり、まさに「地域格差なくどこでも出来る」を具現化するものであります。そんななかでコミットされている福島・東北への貢献から、地域企業の新たなロールモデルとなっていただくことを勝手ながら期待しております。

ともに、より良い日本をつくっていきましょう。

▷ 株式会社RESTA代表取締役　松川力也

この度、TOHOネクストステージファンドから資金調達を実施しました。

今回の資金調達を弾みとして、東日本大震災から15年を迎える2026年に福島のゼブラ企業として、事業をさらに成長させていきます。私自身は、小学校6年生の時に震災を経験しました。小学校の校庭が崩れていく瞬間や教室のガラスが割れる瞬間を、今でも鮮明に覚えています。その後、14歳で脳内出血を経験し、左半身付随になり医療・福祉に自分の人生を救われ、21歳に言語聴覚士の資格取得後、医療・福祉業界で働き23歳で法人を福島で設立しました。事業拡大に伴い、東京に本社移転を行いましたが、今年6月に本社を故郷須賀川市に再度移転しました。私達は、「誰しもが、再挑戦できる世界を創る」ことをミッションに掲げ、就労支援事業の事業拡大を行なっています。2026年は、4月に障がい者法定雇用率が再度引き上げられ、対応に難儀する企業が増える「2026年問題」が生じると予想されます。RESTAは、福島県の企業や障がい者の方々を支援し、2030年までに従業員数200名越えるゼブラ企業として成長し、地域の福祉の充実と地域経済に貢献していきます。

RESTAの成長の節目に、資金提供の決断をしてくださったTOHOネクストステージファンドに心から感謝申し上げます。