EIPA、「デジタルインボイスに関する調査」を実施

請求書業務の課題No.1は「入力・照合」、PDF化の先にあるデータ化こそが業務効率化の鍵

デジタルインボイス推進協議会

2026年2月19日 15時00分

デジタルインボイス推進協議会（代表幹事法人：株式会社ＴＫＣ、以下「EIPA」）は、全国の経理担当者および請求書業務に関連する担当者2,000名を対象に、デジタルインボイスに関する調査を実施しました。

本調査の結果、請求書の送受信を「PDF化」している事業者は約7割に達する一方、請求書業務で最も負担が大きい工程として「入力・照合作業」が37.3%で最多となり、業務負荷の本質的な改善には至っていない実態が明らかになりました。

一方、デジタルインボイス（Peppol等の構造化データ）を導入している事業者では、約77%が「導入効果を実感している」と回答しており、PDF化とデータ連携型のデジタル化との間に、明確な効果差が存在することが示されています。

EIPAは本結果を受け、PDF化の先にある「真のデジタル化（データ連携）」を支援するべく、デジタルインボイスの普及を通じた企業の生産性向上を後押ししてまいります。

■調査サマリー

【現状の課題】

請求書業務において「入力・照合作業」が37.3%で最も負担が大きい工程として挙げられており、PDF化が進む中でも手作業を前提とした業務構造が維持されていることが示されました。

【認識ギャップ】

「デジタルインボイス（Peppol等の構造化データ）」と「電子インボイス（PDF等）」の違いについて67.5%が「理解していない」と回答しました。この結果は、請求書をPDFで送受信することが、業務のデジタル化を完了させた状態だと認識されている可能性を示唆しています。

【今後への期待】

デジタルインボイスを導入している（本番運用、パイロット利用）は2割未満とまだ低い状況の中、そのうち約77%が導入効果を実感。一方で、未導入の理由として「取引先の未対応（18.5%）」が上位に挙がっており、個社だけでなく取引先を含めたエコシステム全体での推進が求められています。

■調査結果

（1）請求書業務の最大のボトルネックは「入力・照合作業」

請求書業務の課題として「作成・発行」「受取・支払」「承認・チェック」がいずれも3割後半で並ぶ中、特に負担が大きい業務として「入力・照合作業（37.3%）」が最多となりました。次いで「ミスや不正があったときの処理（31.6%）」が挙がり、人手による作業が介在することで生じる業務負荷と精神的負担が、現場の重荷となっていることがわかります。

（2）「送る・受け取る」で進む電子化、「処理する」で遅れるデジタル化

請求書の授受形式は、「ほとんどが紙」という企業は3割程度にとどまり、約7割はPDFやデータの形式を利用しています。

しかし、「デジタルインボイス（構造化データ）」と「電子インボイス（PDF等）」の違いを「理解していない」層が67.5%に達しており、多くの企業が「PDF化＝デジタル化完了」と認識している可能性があります。PDFは「紙の代わり」にはなりますが、システムへの自動連携（入力レス）までは実現できません。この認知ギャップを埋めることが、業務効率化の次のステップへ進む鍵となります。

（3）デジタルインボイス未導入が多い一方、導入した企業の約8割は効果を実感

すでにデジタルインボイスを導入済みであるという回答は、「既に本番運用中（送受信のいずれか）」が8.9％、「パイロット／一部取引先で運用中」が7.1%、2割に満たないという結果である一方で、導入した企業では「非常に効果あり」が29.2%、「やや効果あり」が48.3%と回答しており、８割近くが効果を感じています。導入済みの多くの企業では効果が実感できているため、導入を進めるには効果についての理解を深めることも必要だと考えられます。

（4）阻害要因は「取引先対応」。連携ができれば利用が広がる

デジタルインボイスを利用していない理由として、「わからない」が最も多い中、コストやリソース不足に加え「取引先が未対応（18.5%）」が上位に挙がりました。また、ベンダーへの期待として「取引先巻き込み施策（19.1%）」や「導入ガイド提供（25.0%）」が求められています。一社単独ではなく、取引先と共通の仕組み（Peppol等）を利用することで相互にメリットが生まれる環境作りが急務です。

（5）効率化だけではない「ガバナンス強化」への新たな期待

デジタルインボイスの特徴のうち自社の内部統制・監査機能の向上につながるものとして、「特になし」を除き「申請〜承認履歴の保持（22.9%）」や「証憑原本性の担保（20.2%）」などに期待が寄せられています。法対応やリモートワーク定着に伴い、守りのDXとしての側面も注目されています。

■本調査に関するレポート

https://www.eipa.jp/library/59a542ac4afe427b0dbd94f3/699286de9e3ce73bebdfc8c9.pdf

（調査概要）

調査名：デジタルインボイスに関する調査

調査対象：全国の20歳〜69歳の有職者（経理・財務・会計・システム管理等の業務担当者）

有効回答数：2000名

調査期間：2025年12月1日～2025年12月3日

調査実施：デジタルインボイス推進協議会（実査委託先：株式会社ネオマーケティング）

調査方法：インターネット調査

【お問い合わせ先】

デジタルインボイス推進協議会

〒107-0052 東京都港区赤坂 1-3-6 赤坂グレースビル 4F

（一般社団法人ソフトウェア協会内）

お問い合わせフォーム：https://web.gogo.jp/eipa-jp/form/contact

◆ デジタルインボイス推進協議会の概要

団体名	デジタルインボイス推進協議会 (英語名称 : E-Invoice Promotion Association)
設立日	2020年7月29日
所在地	東京都港区赤坂 1-3-6 赤坂グレースビル 4F (一般社団法人ソフトウェア協会内)
代表幹事法人	株式会社ＴＫＣ
幹事法人	ウイングアーク１ｓｔ株式会社株式会社オービックビジネスコンサルタント株式会社コンカー株式会社ＴＫＣ株式会社マネーフォワード株式会社ミロク情報サービス弥生株式会社株式会社ワークスアプリケーションズ (法人名50音順、計8法人)
監事	水谷学 (公認会計士) 磯部和郎 (税理士)
URL	https://www.eipa.jp/home