社会的養護経験者の自立支援を加速。渋谷のNPO団体いるか家、信長行政書士事務所と中小企業診断士の松本氏と専門家チームを組成し、持続可能な運営基盤の構築へ

NPO法人の弱点である運営面の課題を解消する強力な一歩に期待、新たな連携モデル

フリースクールまいまい　"いるか家"

2025年11月8日 08時00分

2025年11月８日特定非営利活動法人フリースクールまいまい（いるか家）

「違いを認め互いを尊重できる世の中」を目指し、都心で多様な人々のための居場所を提供する特定非営利活動法人フリースクールまいまい（通称：いるか家、代表：鴻池友江）は、活動の継続性と質を飛躍的に向上させるため、中小企業診断士の松本隆真氏、および信長行政書士事務所（代表：小林典広）をアドバイザーとして招聘し、事業基盤を強化する専門家チームを組成したことをお知らせします。

これにより、NPOが抱える運営上の課題を解決し、特に当団体の重点分野である社会的養護経験者（ケアリーバー）への支援を本格化させる持続可能な事業モデルの構築を目指します。

■連携の背景：志は高く、しかし運営基盤は常に不安定。多くのNPOが直面する構造的課題

日本国内において、社会的養護を必要とする子どもたちや、生きづらさを抱える人々を支えるNPOの役割はますます重要になっています。しかし、その多くが代表者や少数のスタッフの熱意に依存しており、運営基盤は常に不安定な状態にあります。内閣府の調査（※）によれば、実にNPO法人の63.3%が「人材の確保・育成」を、58.7%が「財源の確保・多様化」を運営上の課題として挙げており、これは業界全体の構造的な課題と言えます。

私たち「いるか家」もまた、代表の鴻池が持つ児童相談所での心理職としての経験やトラウマケアの専門性を活かし、都心の若者の心を護り、保護する場として地域に根差した活動を行っております。児童相談所が介入するような事になる前に、家庭が安全で安心なものであり続ける応援が地域に、行政的支援の手前にあるべき、と考える当NPOは都心に暮らす家族にもアプローチをしています。核家族、共働きあるいはひとり親家庭、頼りたくても実家は遠い、という子育てを苦難なものにする状況下に多数の家族がひしめいています。親にとっては「実家」であり、子どもにとっては「ばあちゃんち」的な存在として食事の提供、ほっとする憩いの場所、地域の方に理解者を増やすための学びの場、そして困ったことには伴走支援を行ってきました。

しかし、活動を拡大し、より多くの支援を届けるためには、属人的な運営から脱却し、安定した組織基盤を構築することが急務でした。（※出典：内閣府「令和5年度特定非営利活動法人の実態に関する調査報告書」）

■専門家チームとの新たな挑戦：”想い”を”事業”へと昇華させる

この課題を解決するため、「いるか家」は経営と法務、それぞれの専門家との連携を決定しました。これは、私たちの理念実現（ミッション）と、持続可能な事業運営（ビジネス）を両輪で駆動させる新たな試みです。

特に、中小企業診断士である松本氏のNPO支援を通じた社会課題解決への熱意と、信長行政書士事務所が掲げる「出口の見えない人に、出口を。」というミッションは、私たちが支援する子どもたちが置かれた状況と重なるものであり、以前発表されたプレスリリースなどを通じてその理念に深く共感したことが、今回の連携を強く後押ししました。

中小企業診断士（松本隆真氏）の役割：豊富な知見に基づく補助金・助成金の調査と、団体の理念を具体化する事業計画書の骨子作成を担当。議論が多岐にわたる本プロジェクトにおいて、卓越したファシリテーション能力を発揮し、関係者の合意形成を促進。プロジェクト全体の進捗を管理する要として、事業化を力強く推進する。

行政書士（信長行政書士事務所代表小林典広氏）の役割：松本氏が描いた骨子を元に、大型補助金・助成金の獲得に向けた申請実務を全面的に支援。コンプライアンス体制の整備や各種規程の作成を通じ、団体の社会的信頼性を向上させます。また、金融商品取引業者の内部管理部門で培った経験を活かし、NPOが直面しがちな「代表者一人への依存」という課題解決も目指します。DAO（分散型自律組織）のような先進技術を活用し、理念に共感する人々が自律的に運営に関わることで中央集権体制から脱却した、透明性の高い持続可能な事業モデルの構築についても検討していきます。

■関係者コメント

中小企業診断士松本隆真氏　＊東京都中小企業診断士協会城南支部所属

「NPOが持つ素晴らしい理念や情熱を、どうすれば持続可能な活動へと繋げられるか。それが今回のプロジェクトにおける私の役割だと考えています。中小企業診断士として培ってきた事業計画策定やプロジェクトマネジメントの知識を活かし、『いるか家』の想いを具体的な形に落とし込むことで、子どもたちの未来を支える強固な基盤を築くお手伝いができることを嬉しく思います。この取り組みが、多くのNPOにとっての新しい成功モデルとなるよう、尽力してまいります。」

信長行政書士事務所代表行政書士小林典広

「私のミッションは『出口の見えない人に、出口を。』です。『いるか家』の活動は、まさに生きづらさという出口の見えないトンネルの中にいる人たちへ光を届けるもの。法務や行政手続きの壁が、その尊い活動の障壁となってはならない。専門知識を活かして申請実務や組織体制の整備を支援することで、彼らが本来の支援活動に集中できる環境を整え、社会の『法務格差』をなくす一助となりたいです。」

■今後の展望今後は、2026年度の社会的養護自立支援拠点事業などの大型補助金獲得を当面の目標とし、事業計画の策定を加速させます。今回の専門家チーム組成は、同様の課題を抱える全国のNPOにとって、持続可能な運営体制を構築するための一つのモデルケースとなることを目指しています。