脱炭素化支援機構が株式会社関海事工業所に対して出資を決定

　株式会社脱炭素化支援機構（代表取締役社長：田吉禎彦、英語名称：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality（JICN））は、株式会社関海事工業所（本社：兵庫県淡路市、代表取締役：関勝）に対して、支援（劣後ローンの供与）を行うことを決定しましたので、お知らせします。
　今後は、同社が実施する事業のモニタリングを通じて、同社の洋上風力発電事業拡大への貢献等を確認していく予定です。

１．事業者の概要
(1)名　称　株式会社関海事工業所（以下、「関海事」）
　　　　　　https://www.sekikaiji.co.jp/
(2)本社所在地　兵庫県淡路市
(3)代表者　代表取締役 関勝
(4)設立年月日　1966年4月1日
(5)主な事業内容
　・離島間海底ケーブル※1の敷設、埋設、防護、調査

　・洋上風力発電用海底ケーブル※2の敷設、保守、点検

※1 離島間海底ケーブル：離島間で電力や通信をつなぐために海底に敷設・埋設するケーブル
※2 洋上風力発電用海底ケーブル：洋上風力発電設備で発電した電気を送電設備に送るために
海底に敷設・埋設するケーブル
(6)事業の実施状況と今後の計画
　・関海事は、「海底ケーブルでつなぐ、未来と絆」という経営理念の下、長年にわたり、離島間海底ケーブルの敷設工事を行ってきました。近年は、その技術と経験を生かし、洋上風力発電用の海底ケーブル敷設工事にも本格的に参入し、既に完工実績を有しています。
　・海底ケーブルの敷設工事は、工事用の作業台船を用いて行いますが、関海事では、大型化していく洋上風力発電事業のための長尺で大型の海底ケーブルの敷設工事に対応できる、積載重量の大きな作業台船を新たに建造し、洋上風力発電事業の拡大に一層貢献していく計画です。

２．支援決定に係る政策的意義

　(1)温室効果ガス排出削減の観点

• 専用の作業台船を用いて大型の洋上風力発電用の海底ケーブルの敷設工事を実施することで、洋上風力発電の発電量の増大によるCO2排出削減に貢献することが期待できます。

• なお、我が国のエネルギー・気候変動政策において、洋上風力発電は最重要の柱の一つであり、発電容量を、2030年10GW、2040年30～45GWへと増大させる目標を掲げ、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（再エネ海域利用法）の活用等により、官民を挙げて洋上風力発電を推し進めている状況であり、洋上風力発電設備の一部をなす海底ケーブルの整備を通じて、その目標の実現に貢献するものです。
  
  (2)経済と環境の好循環の観点
  　以下のとおり、洋上風力発電の国内サプライチェーンの強靭化や雇用創出をはじめとする地域経済の活性化など、経済と環境の好循環への貢献が期待できます。

• 設備機器や部品のメーカーから工事事業者、発電事業者等まで多数の事業者が関わる洋上風力発電の広範なサプライチェーンの重要な一端を担う海底ケーブル敷設工事の事業遂行を後押しし、洋上風力発電のサプライチェーンの強靭化につながります。

• 地域企業が、地元自治体や商工団体とも連携し、一大国家プロジェクトである洋上風力発電事業の海底ケーブル敷設工事に関わることを通じて、地元の雇用の創出など地域経済の活性化にも貢献するモデルケースになり得ます。※3
  
  ※3 関海事が本社を置く淡路市は、脱炭素先行地域に選出される（2022年）など、地域の脱炭素化の取組に注力しています。また、淡路島にある3自治体（淡路市、洲本市、南あわじ市）では、「あわじ環境未来島構想」を掲げ、脱炭素に貢献する持続可能な地域社会モデルの実現に取組んでいます。このような地域発の企業が、洋上風力発電工事への関与を通じて、日本の脱炭素化に貢献することは大変意義深く、同様の動きが広がることを期待しています。
  あわじ環境未来島構想：https://www.awaji-kankyomiraijima.jp/
  
  　JICNは、引き続き、様々なステークホルダーと連携しながら、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給を行い、そこで得た、ノウハウや情報を蓄積、発信するとともに、人財を育成、輩出し、多様な主体がもつアイディアや技術をつなぐことで、豊かで持続可能な未来づくりに貢献してまいります。
  
  【参考1】事業・投資スキーム概要

【参考2】株式会社脱炭素化支援機構 会社概要

• 名称：株式会社脱炭素化支援機構
  Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality （JICN）

• 代表者：代表取締役社長 田吉禎彦

• 設立年月日：2022年10月28日（予定活動期間：2050年度末まで）

• 資本金等：289億円
  （民間株主から108.5億円、国の財政投融資（産業投資）から180.5億円）

• 所在地：東京都港区虎ノ門1丁目21-19　東急虎ノ門ビル7階

• ウェブサイト：https://www.jicn.co.jp