サイボウズが「災害関連死ゼロ」モデルと「被災者台帳システム」を提案。災害時の避難所における医療・福祉とのデータ連携をkintoneで実現

サイボウズのソーシャルデザインラボ（そでらぼ）が災害における政策提案ページを公開。内閣府のガイドラインに基づき「被災者台帳」をkintoneで整備。

サイボウズ株式会社

2026年1月27日 11時00分

サイボウズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：青野慶久）の「ソーシャルデザインラボ（以下、そでらぼ）」は、災害時に自治体や関係団体がスムーズに情報を共有できるデジタル連携モデルを提案します。目指しているのは、災害関連死をゼロに近づけることです。

このモデルでは、被災者が孤立しないよう、被災者・自治体・医療福祉機関などをつなぎ、必要な支援を受けられる仕組みを作ります。サイボウズの業務改善プラットフォーム「kintone（キントーン）」を活用し、オンラインで情報を共有できる環境を構築します。

さらに、内閣府が発行した「被災者台帳の作成等に関する簡単手引き」を踏まえ、発災直後から生活再建までの支援情報を一元管理する「被災者台帳システム」をkintoneで整備します。これは各自治体が災害時に住民の被災情報を一元化し、迅速に支援するためのシステムです。

そでらぼ内の災害支援チームではこの実証を各自治体と進めてまいります。

▼被災者台帳の構築で災害関連死ゼロへ。平時の備えから医療・福祉とのデータ連携を

https://cybozu.co.jp/sodelab/survey/002/

背景

大規模な災害が発生すると、支援を必要とする被災者の情報が混乱し、各自治体はその情報の取りまとめに追われます。特に避難所では、避難者名簿を作成する必要がありますが、現状では紙の名簿が主に使われています。紙の名簿は、情報の集約に時間がかかり、被災者がどんな支援を必要としているのかをリアルタイムで把握するのが難しいという課題があります。

避難所で紙の運用が続いている理由のひとつとして、高齢者のデジタル機器利用に不安を感じて、慎重になっている背景があることが分かりました。

こうした背景を受けて、そでらぼでは2024年7月に70歳以上を対象とした避難所名簿登録フォームのスマートフォン操作テストを実施しました。
この検証の結果、多くの高齢者の方がスマートフォンの操作に前向きに取り組んでいることが分かりました。

https://cybozu.co.jp/sodelab/news/2024/08/08-98.html

国もデジタル技術を活用した防災・減災を推進しています。内閣府のガイドラインでは、避難者情報の迅速な把握と共有の重要性が強調され、デジタル庁を中心に自治体のDX支援が進められています。

そでらぼの提案は、こうした国の方針に基づき、被災者への迅速な支援のために、現場で即導入できる具体的な仕組みとして設計しています。

《提案の概要》

1｜高齢者も活用できる「住民参加型デジタル避難所」の開設

住民のメリット

避難所の受付に並ぶことなく、QRコードを読み込むだけで避難者情報を登録
持病や特別な配慮が必要な場合にも対応し、生活状況を考慮した上でより適切な支援を受けやすく
デジタル化による多言語入力や翻訳機能の活用で、外国人住民も簡単に情報登録可

概要

避難所開設の際に必要となる「避難者名簿」をデジタル化することで、避難所にいる人だけでなく、在宅避難者や二次避難所にいる人も含めた、あらゆる被災者の状況をリアルタイムで一元管理できます。私たちの調査で明らかになったように、高齢者でも簡単な操作で入力は可能です。

さらに、この仕組みを平時から「住民参加型の避難訓練」として活用することを推奨します。調査結果では、一度でも入力体験があれば、よりスムーズに入力できることが証明されています。

いざという時に住民は慌てずに行動でき、自治体はより円滑な避難所運営が可能になります。これは、住民自身が災害対応の主体者となる「住民起点のDX」の取り組みです。

２｜組織の壁を越えるデータ連携による、誰一人取り残されない支援

住民のメリット

細かい説明をしなくても、専門の支援チーム（DWAT）が訪問し、必要なサポートを判断
罹災証明の申請から、給付金や公営住宅の案内まで、生活再建のための行政サービスがスムーズ
必要な情報が関係者に安全に連携されることで、孤立することなく必要な支援を受けられる

概要

高齢者や障がい者といった災害時要支援者を、組織の壁を越えて支援するための 「データ連携基盤」をkintoneで構築します。 まず、平時から庁内で管理している要支援者情報を、有事の際に迅速に共有できるよう整備します。

発災後は、住民から申請される「罹災証明」のデータを、個人情報を保護した形で災害派遣福祉チーム（DWAT）と共有します。家屋被害があった場所（位置情報）を共有するだけでも、DWATは支援が必要な人々が集中するエリアを把握し、訪問活動を行えます。これは、静岡県牧之原市や東京都八丈町の公民連携の事例でも有効性が証明されています。

庁内の部署間、そして自治体と外部の支援組織。これまで分断されがちだった情報をデータでつなぐことで、本当に助けを必要としている人に迅速に手を差し伸べ、誰一人取り残されない支援体制を構築します。

３｜災害ケースマネジメントを実現する「被災者台帳システム」の構築

住民のメリット

誰もが迷わない明確な手順で、発災直後からスムーズに支援が開始される
医療・介護情報が安全に連携され、説明不要で最適な健康管理・サポートを受けられる
申請のたらい回しがなく、生活再建の最後まで一貫したサポートが可能となる

概要

内閣府が発行した「被災者台帳の作成等に関する簡単手引き」を踏まえ、発災直後から生活再建までの支援情報を一元管理する「被災者台帳システム」をkintoneで整備します。平時から関係者が運用を体験し、情報共有の意義や個人情報の取扱いを理解することで、災害時に円滑な災害ケースマネジメントを実施できる状態をつくります。

本システムは、氏名・住所等の基本情報に加え、罹災証明、住宅、義援金・支援金、減免・貸付などの状況を整理する「被災者台帳アプリ」と、保健師や福祉専門職が心身の状況や相談内容・対応履歴を記録する「相談記録アプリ」で構成します。

さらに、避難者名簿や避難行動要支援者名簿と紐づけることで、「食事・移動の介助」や「透析・在宅酸素の有無」といった要配慮情報を可視化し、必要な支援をピンポイントで届けられるようにします。

また、「情報の提供同意」に基づき、ボランティアセンターやNPO等の外部支援団体とも安全に連携し、避難所退所後も行政と民間がチームとなって一人の被災者に寄り添い続ける体制を構築します。

長期的な見守りと生活再建を、切れ目なく支えます。

今後の展望

そでらぼでは、今回の提案を自治体でいつでも活用できるよう、以下の各種kintoneアプリパックの提供を予定しています。

避難者名簿アプリ
DWAT用訓練アプリ
被災者台帳＆相談記録アプリ

なお、DWAT用訓練アプリは、実証の場としてすでに静岡県牧之原市や、東京都八丈町の災害現場で活用されています。

今後もそでらぼは、自治体・地域社会と連携し、すべての被災者が孤立せず生活再建に踏み込める環境づくりに貢献していきます。

▼サイボウズそでらぼ政策提案ページ

被災者台帳の構築で災害関連死ゼロへ。平時の備えから医療・福祉とのデータ連携を

https://cybozu.co.jp/sodelab/survey/

▼サイボウズ　災害支援ページ

https://saigai.cybozu.co.jp/

▼ソーシャルデザインラボについて

サイボウズ株式会社

私たちソーシャルデザインラボ（そでらぼ）は、「チームワークあふれる社会づくり」を目指し、サイボウズ流のチームワークで多様な社会課題に向き合う実験的な取り組み（育苗実験）を行っています。政策提言や現場実装を通じ、政府・自治体・企業との協働による社会変革を推進します。

https://cybozu.co.jp/sodelab/