「2026年3月末で旧標準メニュー廃止」東電EP料金改定を先読みする法人向け無料ウェビナー開催

～電気新聞・日刊工業新聞の報道をもとに、26年度の料金改定と法人電力コストへの影響を整理～

法人向けに電力契約・再エネ調達支援を行う 株式会社日本電力調達ソリューション（本社：東京都港区、代表取締役社長：高橋優人、以下「当社」）は、東京電力エナジーパートナー（東電EP）が2026年3月末をもって旧標準メニューを廃止予定としていることを踏まえ、法人需要家様向けに「26年度の電気料金を先読みする無料ウェビナー」を開催いたします。

申込フォーム：https://forms.gle/RJT9fV3MJXDuBSmV9

10月に実施したセミナーでは、多くの企業・不動産オーナー・PM会社・工場関係者など、幅広い法人様より大変好評をいただきました。

その反響を受け、このたび11月の追加開催を決定いたしました。

電力コストの見直しを検討されている法人様は、ぜひこの機会にご参加ください。

■開催概要

東京電力エナジーパートナー旧標準メニュー廃止と26年度料金見通し

～報道ベースで読む、電力コスト構造の変化と法人需要家への影響～

開催日時：

11月10日(月)17:30～18:00

11月20日(木)17:30～18:00

11月25日(火)12:15～12:45

※各回同内容です。

開催形式： Zoom（事前登録制）

参加費： 無料

対象： 法人のお客様（オフィス・商業施設・PM会社・不動産オーナー・工場など）

申込フォーム：https://forms.gle/RJT9fV3MJXDuBSmV9

■ 背景と目的

2025年4月の電気新聞および5月の日刊工業新聞の報道によれば、東電EPは2026年度から「新標準メニュー」へ移行し、基本料金の引下げ・従量料金の引上げというリバランスを検討しているとされています。

これにより、従来の旧標準メニュー（業務用電力・高圧電力・特別高圧電力Aなど）を利用している法人様は、電気料金負担が増える可能性があります。

本セミナーでは、報道ベースの情報をもとに、当社独自のモデル試算を交えて、2026年度以降の電力コスト構造の変化と、法人が取るべき実務的な対応策を30分でわかりやすく解説します。

■セミナー内容（予定）

1.旧標準メニュー廃止の背景とスケジュール

・業務用電力／高圧電力／特別高圧電力Aの廃止時期と移行方針

・新標準メニュー（ベーシックプラン）への切替対象

2.報道された「2026年度新標準メニュー」改定の方向性整理

・基本料金の引下げ、従量料金引上げによるリバランス

・内外無差別による燃料費等調整額への影響

3.モデルケース試算による影響分析（業務用電力・高圧電力）

・契約電力353kW／年間使用量886,516kWh／負荷率27.8％（オフィス）

・契約電力2,000kW／年間使用量9,371,118kWh／負荷率53％（工場）

・負荷率21％／43％／82％など複数パターンで比較シミュレーション

4.今後の燃料価格（原油・LNG・石炭）の見通し

・燃料市況と為替の影響

5.法人が取るべき対応策と契約見直しのポイント

・相見積もり・契約更改時の実務対応

■ このような法人様におすすめです

・東電EP旧標準メニューをご利用中の企業様

・契約更改・相見積りを控えている法人様

・経営層・財務部門向けに料金影響を整理したい方

・26年度の料金改定を見据えて電力コスト最適化を図りたい方

■登壇者

高橋 優人（たかはし ゆうと）

株式会社日本電力調達ソリューション 代表取締役社長

九州電力にて法人営業・ガス営業を担当後、エネルギーベンチャーを経て2024年4月にJEPSへ参画。

J-REIT・外資系ファンド等に対する電気代削減支援実績多数。

メディア掲載：エネルギーフォーラム（2025年5月号・9月号）、電気新聞（計5回掲載）、

ガスエネルギー新聞（2025年10月6日）、月刊プロパティマネジメント（2025年10月号）、全国賃貸住宅新聞（2025年10月13日）など。

【会社概要】

会社名：株式会社日本電力調達ソリューション

代表者：代表取締役社長 高橋優人

所在地：東京都港区新橋3-9-10 2階

資本金：9,000,000円

事業内容：電力調達コンサルティング・再エネ調達支援・電気料金予算作成支援・電力会社切替サポート

URL：https://jepsolution.jp/