「みんなの自動翻訳@KI(商用版)」バージョン6.0を提供開始

〜汎用・特許に新言語ペア追加。用例ベース翻訳(EBMT)によるアダプテーションも可能に〜

株式会社川村インターナショナル(本社:東京都新宿区、代表取締役:森口功造)は、「翻訳バンク」を活用した国産ニューラル自動翻訳エンジン「みんなの自動翻訳@KI(商用版)」のバージョン6.0を2021年4月12日(月)より提供開始いたします。【URL】https://www.k-intl.co.jp/minna-mt
■バージョンアップによる「みんなの自動翻訳@KI (商用版)」のメリット
  1. 汎用 NTエンジンに(日⇔亜、日⇔伊、日⇔露)を追加
  2. 特許 NTエンジンに(英⇔独、英⇔仏)を追加
  3. EBMT(Example-Based Machine Translation, EBMT)による企業特化型カスタマイズが可能に

EBMT:翻訳規則に基づくルールベース翻訳ではなく、翻訳用例(対訳コーパス)を用意し利用する翻訳方式のこと。翻訳エンジンのアダプテーションを補完する機能で、アダプテーションとEBMTを併用することで、品質がさらに向上する場合があります。


■機能追加の背景
国立研究開発法人情報通信研究機構 (NICT) の自動翻訳エンジン「みんなの自動翻訳@TexTra®」は、特許・マニュアルなどの長文翻訳を得意とし、特許庁などと研究の連携も行ってきた高精度の自動翻訳エンジンです。「翻訳バンク」を活用した改善が定期的に行われています。この度、新しいモデルを搭載した最新バージョンを公開して民間の企業でご活用いただけるようにしました。

みんなの自動翻訳@TexTra®みんなの自動翻訳@TexTra®


■使い方・導入方法

  1. 利用方法はOfficeアプリケーションからプラグインを介して直接翻訳ができるほか、各種翻訳支援ツールからご利用いただくことが可能です。また、ブラウザから自動翻訳を活用できるテキスト翻訳ウィンドウもご利用いただけます。
  2. 要望に応じて、オンプレミス版の導入も可能です。オンプレミス導入時にはActive Directoryとの連携(LDAP認証)も可能です。自社のセキュリティ要件のため自社のネットワーク外の自動翻訳を利用できないユーザー様でも安全に自動翻訳を活用いただくことができます。


■サービス概要
価格:22,000円/月~(税込)<初期費用不要。使用量に応じて月額利用料は変動します>
販売方法:SaaSモデル(標準)/オンプレ導⼊モデル(オプション)/プライベートクラウド導入モデル(オプション)

価格表(SaaS): 

価格表(SaaS)価格表(SaaS)

利用可能な言語:赤字は今回追加された言語

利用可能な言語利用可能な言語

 【翻訳バンク®とは】「翻訳バンク®」は、2017年9⽉に総務省およびNICTが運用を開始した、オール・ジャパン体制で翻訳データを集積する枠組みです。自動翻訳技術の性能向上には、翻訳アルゴリズムの改良のみならず、翻訳データの質と量の確保が重要です。翻訳バンクでは翻訳データを集積して自動翻訳技術に活用することで、自動翻訳技術で対応できる分野を広げるとともに、さらなる高精度化を実現します。


詳細は以下のプレスリリースをご覧ください。
「翻訳バンク」の取り組みが第2回日本オープンイノベーション大賞総務大臣賞を受賞しました。
https://www.k-intl.co.jp/N_20210226

NICTプレスリリース

オープンソースのコミュニティにNICT「みんなの自動翻訳」を提供
〜高精度化した英日AI自動翻訳のエコシステムを創出〜
https://www.nict.go.jp/press/2020/12/02-1.html

NICTプレスリリース
金融特化型AI自動翻訳システムを共同開発

https://www.nict.go.jp/press/2020/01/15-1.html

翻訳バンク®翻訳バンク®


■プロフィール
株式会社川村インターナショナル
ホームページ: https://www.k-intl.co.jp/

川村インターナショナル川村インターナショナル

本社所在地: 東京都新宿区神楽坂6-42 神楽坂喜多川ビル6階
設立年月日: 1986年1月
代表取締役: 森口 功造 (もりぐち こうぞう)
事業内容: 翻訳・機械翻訳・ポストエディットなどの翻訳ソリューション、通訳、制作、人材派遣・紹介
資本金:50,000,000円


国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)について
ホームページ:https://www.nict.go.jp/

所在地:東京都小金井市貫井北町4-2-1
組織概要:ICT(情報通信技術)を専門とするわが国唯一の公的研究機関として研究開発を推進するとともに、産学官連携や事業振興等を総合的に行い、豊かで安心・安全な社会の実現に取り組む国立研究開発法人。
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