新型コロナウイルスによる影響に関するアンケートを実施〜貯蓄が減った世帯の60%が貯蓄額10万円未満の現状が明らかに〜

特例認定NPO法人兵庫子ども支援団体は、食糧支援などを受け取られた子育て世帯にアンケートを実施しました。その結果、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって収入だけでなく、貯蓄にも影響が出ている現状が明らかになりました。

特例認定NPO法人兵庫子ども支援団体（所在地：兵庫県明石市、代表理事：多田実乘、以下「当法人」という）は、2021年9月に当法人の生活支援デリバリーなどの食糧等支援を受け取られた子育て世帯を対象に生活状況に関するアンケートを実施いたしました。その結果内容をご報告させていただきます。

• アンケート概要

実施　2021年9月
方法　WEBアンケート
対象　兵庫子ども支援団体の支援を受けられたことがある方　111名
回答　７３件（回答率：６５．８％）
 

• 項目１　回答者の属性について

本アンケートに回答された方のうち、正社員で働いている方は26%に留まり、およそ50%の方がパート・アルバイト又は派遣・契約社員の形態で雇用されています。また、回答者の16%が回答時点で働いていない状態です。扶養している子どもの人数としては、2人が40%、1人が33%となり、全体のおよそ4分の3を占めています。

 

 

 

 

• 項目２　新型コロナウイルス感染症による仕事への影響

半年前（2021年4月）と現在を比較して、仕事への影響があったかを回答いただきました。その結果、およそ半数の方が「仕事が増加した」若しくは「変化がない」と回答されました。一方で、この半年間で解雇又は休業、退職をされた方が11%、仕事時間が減少した方が35%います。また、収入について尋ねたところ「収入がなくなった」若しくは「収入が減った」方も50%おり、経済的に依然として厳しい状況が続いていることが伺えます。
仕事への影響と収入の状況の関係では、仕事時間の減少に関係なく収入が減っている家庭もあり、新型コロナウイルス感染症による企業への影響も見受けられます。

 

仕事への影響と収入の状況について

 

• 項目３　現在の貯蓄状況について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大などの影響によって、「貯蓄がない」若しくは「貯蓄が減った（切り崩している）」と回答された方は78%にのぼり、昨年３月の緊急事態宣言以降、収入の不足を補うために貯蓄を切り崩している状況が伺えます。
また、貯蓄状況と金額の関係をみたところ、貯蓄が減った（切り崩している）と答えられた方の50%強が貯蓄金額10万円未満となっており、急な出費などに対応ができない状況となっています。

貯蓄の状況と貯蓄金額の関係

 

• 項目４　食糧等の支援の必要性について

行政や民間団体（NPO等）が実施している食糧支援などの必要性について回答を求めたところ、期間を問わず84%の家庭が食糧などの継続的な支援が必要であると回答されました。度重なる緊急事態宣言の発出や延長などによって、コロナによる影響がいつまで続くかわからないため、６ヶ月以上の継続支援を求める声が多くなっています。

支援期間と貯蓄金額の関係について

 

• 項目５　自由記述欄より（原文）

［行政による支援について］
・行政の支援は、生理用品一つをとってみても、住んでいる市によって対応が違います。隣の市は、小学校で無料配布していますが、残念ながら私のいる市では、そういった事が行われていません。
・自治体によって支援が全く違うので、何も支援のないところに暮らしていると生活も心もきついです。

［総合貸付金について］
・お金は総合貸付金など借りても返さないといけません。これから先がどうなるかわからないのに返せる目処がなければ借りられない人もいるのでは。
・総合支援金を借りられていてありがたいが、借金であることには変わりないので、返済を一部免除にするなどしてほしい

［収入について］
・再来年には高校受験があるため貯蓄を増やしたい。塾にも行かせたいが、収入が減少したため塾に通わす資金もありません。今は、子供のための資金が大切で、いつも悩みが耐えません。
・今なんとか月10万円の収入を得ていますが、国民健康保険料と年金が減免してもらっても2万円ほどでとてもじゃないけど払えません。年金は夫が籍を抜いてくれないために減免してもらえません。どうしようもなく困っています。
・子供がいる世帯には毎月支援金を支給してほしいです。
・子供は、日に日に大きくなり食事の量も増えます。もう、コロナの感染が流行り、一年以上。この間にいろんな事が生活で変わってしまい、お金では買えない、辛い思いをみんなしています。一回だけの給付金だけではなく、少しでもストレス緩和につなげられるものを買ったり、食料などを、買うためにも大変なことはわかっていますが、国民も我慢しています。
・金銭格差で塾に通わせたり家庭教師をお願いしたりできない
 

• アンケート結果を受けて

特例認定NPO法人兵庫子ども支援団体 代表理事　多田実乘より

新型コロナウイルス感染症の影響で収入が少なくなり、その不足分を補うために貯蓄を切り崩して生活していることが改めて明らかになりました。新型コロナが１年以上も続き、度重なる緊急事態宣言の発出によって、その貯蓄額もとても少なくなっています。行政や民間の団体が食糧支援などを行っていますが、住んでいる地域によって差があるという現状もあります。

私たち兵庫子ども支援団体では、4・５月、７・８月に単発での食糧等の支援を行ってきました。しかし、継続的な支援を必要としている人や急な環境の変化で支援を必要とする人がまだまだいます。家庭の安定は子どもたちの安定につながります。寄付や物品の提供で企業・個人の皆様のお力をお貸しいただけませんか？寄付は社会をつくる資本のひとつだからこそ、できることがあります。私たちと共に行動していただけると幸いです。

当団体への寄付に興味をもってくださった方はこちら
https://campaign.hpcso.com/

物品などを寄付していただける企業の方はこちら
https://hpcso.com/donate/org
 

• 特定非営利活動法人兵庫子ども支援団体について

「子どもが笑って過ごせる地域の形成」を目指して、2013年11月に高校生有志（当時）によって設立。2017年1月にNPO法人として兵庫県より認証。2021年2月に特例認定NPO法人として特例認定を受ける。学習支援［かがやき］や食育ひろば ひなた、各種イベントの実施、オレンジリボン運動など多岐に渡って子どもに関わる活動を展開。若い人たちの積極的な活動が評価され「第10回よみうり子育て応援団大賞 奨励賞」を2016年に、「あしたのまち・くらしづくり活動賞 振興奨励賞」を2017年に受賞。

名称：特例認定特定非営利活動法人兵庫子ども支援団体
代表理事：多田実乘
所在地：兵庫県明石市別所町８番１１号
設立：2013年11月29日（法人認証日：2017年1月18日）
事業内容：学習支援事業、子どもの健全育成事業、情報発信事業、児童虐待防止支援事業　等

特例認定特定非営利活動法人兵庫子ども支援団体：https://hpcso.com
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マンスリーサポーター募集キャンペーンページ：https://campaign.hpcso.com