【自家消費型太陽光発電セミナーレポート】スマートブルーの補助金セミナーに200名弱の参加お申込み｜30％が1年以内に検討開始予定

参加者へのアンケート調査も併せて実施。蓄電池への関心の高まりが顕著に

スマートブルー株式会社

2025年5月8日 10時40分

スマートブルー株式会社（本社：静岡県静岡市葵区、代表取締役：塩原太一郎、以下当社）は、自家消費型太陽光発電の導入を検討する企業を対象に、令和7年度に活用できる補助金をテーマとした「令和7年度太陽光発電補助金セミナー」を3月18日・25日・4月3日の3日間にわたってオンラインで開催いたしました。

補助金パートは株式会社リミックスポイントの橋本和朋氏にご講演いただき、セミナー後には太陽光発電の設備投資に関して、アンケート形式による動向調査もあわせて実施いたしました。

セミナーのハイライトと企業担当者の動向について、お知らせいたします。

セミナーの概要

本セミナーでは、令和7年度に太陽光発電で活用できる補助金について、最新情報や公募の概要、公募要領の読み解きなどの基本的な情報だけでなく、長年にわたって申請サポートを提供してきた知見から、採択のコツや暗黙のボーダーラインなどを60分に凝縮してお届けいたしました。

製造工場、物流倉庫、介護福祉施設に特化した活用法および活用のシミュレーションでは、実際の事例も踏まえながら、具体的な補助額、補助金適用後の投資回収年数、投資対効果を試算いたしました。

セミナーのハイライト

3日間合計で200名弱の参加お申込みをいただき、140名の方々にご参加いただきました。うちアンケート回答は116名で、90％の方から「満足した」「大いに満足した」とのご回答をいただきました。

業種内訳では製造業が30％で最も高く、次いでその他サービス業が2O％、建設業が17％と、太陽光発電の導入が進む業界からのご参加が目立ちました。

太陽光発電に関するアンケート調査

導入検討の目的と理由

太陽光発電や蓄電池を検討する目的・理由について、「脱炭素・CO₂削減」の回答が全体の71％（アンケート回答者n=116に対して）を占め、最も多い回答となり、次いで「電気代の削減」が66％との回答を得られました。カーボンニュートラル推進の潮流や電気料金の慢性的な高止まりが検討の主要な要因であることがうかがえます。

「災害への備え・BCP対策」の需要も根強くあるようです。

興味のある商材

興味のある商材では屋根置きの「オンサイト型」が、全体の60％を占める最も多い回答となりました。「蓄電池」も46％とおよそ半数の方が関心を示し、太陽光発電と併設での検討がうかがえます。補助金においても蓄電池の導入は必須あるいは加点要素となっており、国の方針である蓄電池の導入促進が事業者にまで及んでいると考えられます。

「オフサイト型」「PPA」「ソーラーカーポート」には、3分の1の方が興味を示しています。

検討開始時期

太陽光発電の検討開始時期について、30％の企業が1年以内に導入検討を始めると回答しました。一方で、約半数の企業は「未定」の回答で、現状への切迫感はあまり感じられない結果となりました。

スマートブルー株式会社について

2010年の創業以来、太陽光発電専門の施工販売店として発展して参りました。産業用太陽光発電、ソーラーシェアリング、野立て太陽光発電といった再生可能エネルギー事業に加え、自社農場における太陽光発電と両立した農作物の栽培・販売を行うアグリビジネス事業によって、個人様、企業様そして地域の持続可能性の向上に寄与しております。

今回のオンラインセミナーおよびアンケート調査からは、脱炭素や電気代削減への課題感から太陽光発電の導入に関心を示す企業が多いことがわかります。蓄電池への関心も年々高まっており、太陽光発電と併設での導入で、再エネ電力を最大限活用しつつ、災害時の電力供給にも対応したい事業者のニーズが考えられます。一方で、具体的な検討や導入については慎重な姿勢で、充分な情報収集の意向がうかがえました。