電子帳簿保存法の業務代行支援サービスを開始します。
経理業務の負担軽減と、テレワーク化をご支援します。
サービス提供の背景
電子帳簿保存法の改正に伴い、2024年1月から、取引先と電子データでやりとりした書類の書面保存が禁止され、電子データでの保存が完全義務化されました。その結果、弊社が様々な企業様から業務委託を受託しているため、法改正に伴う経理業務の負担増加や、業務内容の見直しに関するお悩みの声を頂戴する機会が増加致しました。
そこで、これらのご要望へお応えするため、企業様や会計事務所様の電子データ保存業務のご支援サービスを開始する運びとなりました。
サービスの概要
見積書や発注書、納品書、請求書などの国税関係書類の電子データを日本テレネットへ共有いただけますと、電子帳簿保存法に対応した保存業務を有人にて行います。
電帳法への対応を通して、テレワーク推進のためのペーパーレス化のご支援をさせていただきます。また、ご支援範囲は、他経理業務へ展開いただくことも可能です。
「多忙で電子化に手が回らない」「関わる社員が多く、ルールに則った運用の徹底に苦労している」「専用のシステムを導入するほどコストを掛けられない」といったお悩みを解決致します。
電子帳簿保存法とは
国税関係の帳簿・書類を「電子データ」で保存する際の取り扱いなどを定めた法律です。
帳簿や書類は「紙」による保存が原則でしたが、改ざん出来ないような措置を取るなど、
一定の要件を満たしたうえで、電子データによる保存を認めるものです。
日本テレネットのBPO事業部について
大手家電メーカーを中心に、約30年BPOサービスを提供する会社です。電話、FAX、Web、Eメールといった様々なチャネルを接点とし、コンタクトセンターやバックオフィス業務のコンサルや設計を含め様々なサポート業務を展開しています。
本件に関する連絡先
日本テレネット株式会社 BPO事業 西村 信吾（にしむら しんご）
メール：bpo_info@nippon-tele.net
電話番号：075-211-7994
日本テレネット会社概要
代表者：代表取締役 瀧 麻由香
本社所在地：京都市中京区烏丸通御池下る 井門明治安田生命ビル8階
設立：1985年11月19日
資本金：419百万円
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