東大発ベンチャーのデジタルグリッド、脱炭素社会を目指す横浜市初の「電力P2P取引」で清水建設に対しRE100対応電力を供給開始、4月1日から
デジタルグリッド株式会社（本社 東京。以下、デジタルグリッド）は、清水建設株式会社（本社 東京。以下、清水建設）が設計・施工した複合オフィスビル「横浜グランゲート」へのRE100※1対応電力の供給を2021年4月1日より開始しました。
デジタルグリッドが運営する日本初の民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を通じて、サミットエナジー株式会社（本社 東京。以下、サミットエナジー）の子会社であるサミット明星パワー株式会社 糸魚川バイオマス発電所の電力を横浜グランゲートにP2P※２で紐付け、不足分の電力についてはJEPX（一般社団法人 日本卸電力取引所）で調達し、RE100準拠の環境価値※３を付与することで清水建設のESG経営に資します。
さらに、主要テナントがソニー株式会社（本社 東京。以下、ソニー）であることから、ソニーグループ全体のRE100の目標達成に向けた活動にも貢献します。
デジタルグリッドが運営する日本初の民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を通じて、サミットエナジー株式会社（本社 東京。以下、サミットエナジー）の子会社であるサミット明星パワー株式会社 糸魚川バイオマス発電所の電力を横浜グランゲートにP2P※２で紐付け、不足分の電力についてはJEPX（一般社団法人 日本卸電力取引所）で調達し、RE100準拠の環境価値※３を付与することで清水建設のESG経営に資します。
さらに、主要テナントがソニー株式会社（本社 東京。以下、ソニー）であることから、ソニーグループ全体のRE100の目標達成に向けた活動にも貢献します。
【今回の電力取引の概要】
１．今回の取り組みの狙い～主要テナントであるソニーグループのRE100目標にも貢献
東京大学工学研究科から生まれたデジタルグリッドが開発した「デジタルグリッドプラットフォーム（略称：DGP）」は、AIを活用し、電力の需給調整業務をデジタル化する事で発電家と需要家を直接結びつけるP2P電力取引を実現するシステムです。
清水建設は、「エコロジー・ミッション2030-2050」を掲げCO₂排出量の削減を目指しており、清水建設、ソニーとデジタルグリッドとで2019年秋から協議を開始し今回に至りました。今回の電力取引量は約1,200万kWh/年です。
なお、P2P電力取引を活用し糸魚川バイオマス発電所(Non-FIT発電所の電力にグリーン電力証書を付与)の電力を横浜グランゲートに供給することで、主要テナント事業者であるソニーグループのRE100の目標達成に向けた活動に貢献します。
※１ RE100：事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアチブ。
※２ P2Pピア・ツー・ピア（Peer-to-Peer）電力取引：従来、電力会社が電力の需要家に電気を供給していたのに対し、太陽光発電など分散型電源を所有している法人などが電力の発電側と需要側を直接つなぐ新しい電力取引の仕組み手法。なお、デジタルグリッドプラットフォームは、その両者をつなぐ役割を担う。
※３ トラッキング付非化石証書ないし再生可能エネルギー由来のJクレジット。｢トラッキング付非化石証書｣は太陽光などの非化石電源により発電された電気について、非化石価値を分離し証書化した「非化石証書」に電源種や発電所所在地などのトラッキング情報を付与したもの。「Jクレジット」は、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
２．デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）の現状と今後の展望
・2020年2月にスタートしたDGP。この取り組みが40件目となります。
・再生可能エネルギーをP2Pで紐付けるニーズは高まっております。不安定電源である再生可能エネルギーを追加性のある形で増やす案件を組成中です。
【参考資料】デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）の概要
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」の運営を行っています。
日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100への取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。
DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける「電気の取引所」。DGPの主な特徴は次の3点です。
【会社概要】～エネルギーの民主化を実現する～
会社名：デジタルグリッド株式会社 http://www.digitalgrid.com
代表者：代表取締役社長 豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：1,321,782,747円（2020年10月31日、資本準備金含む）
従業員数：従業員 30名（2021年4月1日現在）
所在地：東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル７階
事業内容：電力プラットフォーム事業、環境価値取引プラットフォーム事業
１．今回の取り組みの狙い～主要テナントであるソニーグループのRE100目標にも貢献
東京大学工学研究科から生まれたデジタルグリッドが開発した「デジタルグリッドプラットフォーム（略称：DGP）」は、AIを活用し、電力の需給調整業務をデジタル化する事で発電家と需要家を直接結びつけるP2P電力取引を実現するシステムです。
清水建設は、「エコロジー・ミッション2030-2050」を掲げCO₂排出量の削減を目指しており、清水建設、ソニーとデジタルグリッドとで2019年秋から協議を開始し今回に至りました。今回の電力取引量は約1,200万kWh/年です。
なお、P2P電力取引を活用し糸魚川バイオマス発電所(Non-FIT発電所の電力にグリーン電力証書を付与)の電力を横浜グランゲートに供給することで、主要テナント事業者であるソニーグループのRE100の目標達成に向けた活動に貢献します。
※１ RE100：事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギーにすることを目指す国際的なイニシアチブ。
※２ P2Pピア・ツー・ピア（Peer-to-Peer）電力取引：従来、電力会社が電力の需要家に電気を供給していたのに対し、太陽光発電など分散型電源を所有している法人などが電力の発電側と需要側を直接つなぐ新しい電力取引の仕組み手法。なお、デジタルグリッドプラットフォームは、その両者をつなぐ役割を担う。
※３ トラッキング付非化石証書ないし再生可能エネルギー由来のJクレジット。｢トラッキング付非化石証書｣は太陽光などの非化石電源により発電された電気について、非化石価値を分離し証書化した「非化石証書」に電源種や発電所所在地などのトラッキング情報を付与したもの。「Jクレジット」は、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。
２．デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）の現状と今後の展望
・2020年2月にスタートしたDGP。この取り組みが40件目となります。
・再生可能エネルギーをP2Pで紐付けるニーズは高まっております。不安定電源である再生可能エネルギーを追加性のある形で増やす案件を組成中です。
【参考資料】デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）の概要
デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」の運営を行っています。
日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100への取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。
DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける「電気の取引所」。DGPの主な特徴は次の3点です。
- 電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる ⇒電力取引プレーヤーを増やせる
- 電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで売買できる） ⇒再エネ活用を円滑化する
- 需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化 ⇒発電家は電気の効率的な売却、需要家は電力コスト削減が 見込める
【会社概要】～エネルギーの民主化を実現する～
会社名：デジタルグリッド株式会社 http://www.digitalgrid.com
代表者：代表取締役社長 豊田祐介
設立：2017年10月
資本金：1,321,782,747円（2020年10月31日、資本準備金含む）
従業員数：従業員 30名（2021年4月1日現在）
所在地：東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル７階
事業内容：電力プラットフォーム事業、環境価値取引プラットフォーム事業
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