プレスリリース・ニュースリリース配信サービスのPR TIMES
  • Top
  • テクノロジー
  • モバイル
  • アプリ
  • エンタメ
  • ビューティー
  • ファッション
  • ライフスタイル
  • ビジネス
  • グルメ
  • スポーツ

PR TIMESのご利用について

資料をダウンロード

gooddaysホールディングス株式会社
会社概要

gooddaysホールディングスと良品計画、遊休不動産の有効活用に関して覚書を締結

gooddaysホールディングス株式会社

gooddays ホールディングス株式会社
グッドルーム株式会社
株式会社良品計画

gooddays ホールディングス株式会社(代表取締役社長:小倉博、以下「gooddays」)と子会社グッドルーム株式会社(代表取締役社長:小倉弘之、以下「goodroom」) は、株式会社良品計画(代表取締役社長:堂前宣夫、以下「良品計画」)と、日本国内の遊休不動産及びgooddays及びgoodroomが所有又は管理する不動産等のさらなる有効活用等による社会課題の解決への協力について相互連携に関する覚書を締結しました。

gooddaysは「どこにもない、ふつう」を経営理念に掲げ、goodroomを通じて、賃貸住宅のリノベーション工事、入居者募集、入居後のサポートを自社で完結する強みを活かし、「暮らしぜんぶ、いいとこどり。」をコンセプトにライフスタイルに合わせて、いつでもどこでも暮らしを提供できるサブスクリプション型サービスを提供しています。

良品計画は、「感じ良い暮らしと社会」の実現を目指し、地域の活性化や社会課題の解決に取り組むためにさまざまな活動を進めており、再利用が難しい物件をリフォームやリノベーションすることで有効活用し、新しい暮らしを提案する活動を進めています。

この締結は、近年の少子高齢化、人口減少に伴い空き家が急速に増加し、地域社会の深刻な問題となっているなか、遊休不動産、特に共同生活を前提としたお風呂やキッチンなど水回りなど共用部が多く、マンションなどへの転用が難しい元社員寮を有効に活用することで、循環型社会の実現、空き家問題の解決を目指し、互いに協力・相互連携を行うためのものです。

 リノベーションした物件は、イニシャルコストがかからず住みたい場所や期間を選べる長期滞在が可能な新しいスタイルの“住まい”として生まれ変わります。


(ロビーイメージ図)


その第一弾の取り組みとして、goodroomが神奈川県横浜市保土ケ谷区に社員寮として使用されていた物件(住戸55戸)を取得、良品計画が利用者が快適に過ごすための空間デザイン企画を担当し、ゾーニングや素材の選定を行いました。素材の調達から設計、施工はグッドルームが手掛け、竣工は2023年夏頃を予定しています。

今後も同様の物件の取り扱いをシリーズ化し、5年で30棟を目標として空き家問題の解決に両社で取り組む予定です。

会社概要】
グッドルーム株式会社
代表者:代表取締役社長 小倉弘之
所在地:東京都渋谷区
事業内容:賃貸のリノベーション工事・遊休不動産の活用企画・賃貸メディア「goodroom」の運営・ライフスタイルレジデンス・ワークラウンジ・シェアオフィスの運営
公式HP: https://www.goodrooms.jp/corp/

株式会社良品計画
代表者:代表取締役社長 堂前宣夫
所在地:東京都豊島区
事業内容:「無印良品」を中心とした専門店事業の運営/商品企画/開発/製造/卸しおよび販売
公式HP: https://www.ryohin-keikaku.jp/

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザーログイン既に登録済みの方はこちら
メディアユーザー新規登録無料

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


種類
経営情報
位置情報
東京都渋谷区本社・支社東京都豊島区本社・支社神奈川県横浜市その他神奈川県保土ケ谷区その他
関連リンク
https://www.goodrooms.jp/corp/
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

gooddaysホールディングス株式会社

6フォロワー

RSS
URL
https://gooddays.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都品川区北品川1-23-19
電話番号
03-5781-9070
代表者名
小倉 博
上場
東証グロース
資本金
1億9195万円
設立
2016年03月
トレンド情報をイチ早くお届けPR TIMESを友達に追加PR TIMESのご利用について資料をダウンロード