島コンシェルジュデリバリー、総額2,000万円の増資を実施

沖縄離島成長投資事業有限責任組合および既存株主が引受、名護・奄美への展開とBtoB納品代行事業の拡大へ

石垣島最大級の宅配代行サービスを運営する島コンシェルジュデリバリー株式会社（本社：沖縄県石垣市、代表取締役：江良朋世）は、総額2,000万円の増資を実施しました。引受は、沖縄の離島に特化した投資ファンド「沖縄離島成長投資事業有限責任組合」（以下、離島ファンド／GP：S&K Holdings株式会社）および既存株主によるものです。

【背景】

島コンシェルジュデリバリーは、2021年12月に石垣島でサービスを開始し、2022年10月に法人化しました。飲食店のデリバリーにとどまらず、住所のないビーチへの配達や日用品の配送など、離島の生活インフラとして利用者を拡大し、その後名護市・宮古島へとエリアを広げ、現在は3拠点で運営しています。人口規模が限られる一方で観光・移住需要が拡大する離島で、生活を支えるサービスへの需要は高まっており、本増資はサービスを次の段階へ引き上げるためのものです。

【増資の概要】

・調達総額：2,000万円

・引受：沖縄離島成長投資事業有限責任組合（離島ファンド）、他

・資金使途：①名護市での配送体制強化・奄美大島への新規進出　②BtoB向け納品代行事業の拡大　③配送車両（EV軽貨物車両等）の増強　④人材採用

【資金使途の詳細】

1. エリア展開

既存拠点である名護市では対応力を強化し、新たに奄美大島への進出を計画しています。石垣島の人口は約5万人ですが、石垣島・宮古島・名護市に加えて奄美大島を含めると、商圏人口は合計約35万人規模に広がります。

2. BtoB向け納品代行事業の拡大

飲食店・個人向けのデリバリーに加え、空港向けの共同配送、メーカー・問屋からの店舗向け配送、企業向け弁当の定期配送など、事業者向け（BtoB）の納品代行事業を拡大します。一部は既に稼働しており、今後さらに取り扱いを広げます。

3. 配送体制の強化

EV軽貨物車両やバイクを中心とした車両を増強し、配送ネットワークの拡充を図ります。

体制面の変更については、別途プレスリリース「島コンシェルジュデリバリー、代表取締役に江良知世が就任」をあわせてご参照ください。

【代表取締役・江良朋世コメント】

「離島の暮らしを少しでも便利にしたいという思いから始まったこのサービスが、多くの方に支えられ次の一歩を踏み出せることを嬉しく思います。離島ファンドと株主の皆さまのご支援を力に、石垣島・宮古島・名護市に加え、奄美大島でも、離島の生活を支えるインフラをつくってまいります。」

【会社概要】

会社名：島コンシェルジュデリバリー株式会社

代表取締役：江良朋世

設立：2022年10月5日

所在地：沖縄県石垣市登野城510 チャレンジ石垣島内

株主：沖縄離島成長投資事業有限責任組合、S&K Holdings株式会社 ほか

事業内容：石垣島・宮古島・名護市における宅配代行サービス、BtoB向け納品代行、軽貨物運送

【お問い合わせ】

島コンシェルジュデリバリー株式会社

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