【ウクライナ難民支援】「あみやき亭焼肉食事会」招待イベント開催（2023年2月22日）

『デジタル大使館（支援マッチングサイト）』は、ウクライナ難民支援を行っております。

​ロシア軍によるウクライナ侵攻の悲劇から1年経過しました。私たちは本マッチングサイトを介して、累計800件を超える支援を実施しましたが…支援が必要なウクライナ難民数はまだまだ多いというのが現状です。

 

この度、​ウクライナ避難者に対する支援を愛知県庁に申し入れしていた大手焼肉チェーン『あみやき亭』（愛知県春日井市、代表取締役社長：宮崎卓也）の協力により、ウクライナ避難者と地方自治体・企業が利用する支援マッチングサイト『デジタル大使館』を運営する株式会社コケナワ（愛知県清須市、代表取締役：苔縄義宗）は、国内で避難生活を余儀なくされている避難者に対する人道支援を実施します。

ウクライナ支援に関しては物価高等の影響による”支援疲れ”が取り沙汰されておりますが、あみやき亭では「そんな今だからこそ支援の輪を拡げたい」という想いで支援を申し入れました。

先月末には『焼肉セットの冷凍配送』を実施させていただき、愛知県内に在住するウクライナ避難者の生活支援として高く評価されました。（2023年1月30日実施）

お喜びの声を受けて、今回は初めて店舗にお招きし『あみやき亭の国産牛焼肉』を堪能いただきます。

下記のとおり実施致しますので、ご多忙中のことと存じますが、ぜひ取材に⾜をお運びいただきますようお願い致します。
 

• イベント詳細

【日時】2023年2月22日（水）14:00～16:00
【会場】あみやき亭 名駅西店【名古屋駅太閤通南口より徒歩約4分】
【対象】① ウクライナ避難者および身元引受人
　　　　② 慈善団体の関係者
　　　　③ 支援等に従事する、自治体の担当者
【お申込みURL】
　　　　支援マッチングサイト「デジタル大使館」から申し込んでください。
　　　　https://digitalembassy.or.jp/ja/getsupport/Institutional/posts/yt7O6zlK

※注意事項※
・事前のお申し込みが必要です。
・感染対策のため、マスク着用、検温、アルコール消毒、換気などは十分に行います。
 

• 先行きが見えない戦争により、帰れない避難民の現状とは？

2023年2月現在、多くのウクライナ国民は他国への避難を余儀なくされている状況に変わりはありません。

日本には2,179人を超える避難者が生活しています。顕著化している課題としては、避難者の①言葉の壁②住居の確保③経済的な不安...です。国・地方自治体による支援では不十分なため、民間企業または慈善団体（以下、「支援者」と呼ぶ）からの支援を受けている状況です。一方、支援者らも十分な周知が行えず寄付および協力者が得られず活動継続が困難になっていることが実態です。
 

• 長期化の影響で「支援疲れ」が発生しています

ロシア軍によるウクライナ侵攻の長期化により、資源をはじめとする物価高が起こっています。一般家庭の「生活費危機」も相まりる等、世界的に「支援疲れ」が広がっています。他国も同様で、イギリスでは個人が自宅で避難民を受け入れる制度が導入されましたが、消費者物価指数が1年前に比べ10％以上アップする等で生活費の上昇が重くのしかかっています。また、東欧では支援削減を求めるデモも起きており、支援の持続力が問われています。
 

• 支援マッチングサイトでは「無理のない支援」の輪を拡げます

主な支援方法として、これまでは【寄付】が主流でした。私たちは、各企業および家庭で余った（使用しなかった）物資等を【おすそ分け】する支援制度を構築しています。支援方法の選択肢が増えたことにより、支援者が再び増加しております。産学官民が連携することでより支援が充実していくことで、ウクライナ避難者の皆様が1日でも早く、一人でも多くの方に幸せにし安心して生活できるようになることを心から願っています。
 

• 『デジタル大使館』の運営について

支援マッチングサイト『デジタル大使館』は、株式会社コケナワが企画構築して、一般社団法人デジタル大使館（愛知県清須市、代表理事：伊藤稔）と共に運営しております。支援が必要な被災者・避難者と、支援したい企業または個人（以下、「サポーター」と呼ぶ）を2022年5月からマッチングしています。国内事例としては最も早期に立ち上げたプラットフォームとして評価され、デジタル大使館は在日ウクライナ大使館および愛知県・静岡市等と連携しております。
 

• 担当者コメント（順不同）

株式会社あみやき亭　統括マネージャー　澤田和宏
＞国内で避難生活を余儀なくされている避難者の方々へあみやき亭の焼肉を召し上がって頂くことで少しでも楽しんで頂き、この事をきっかけに支援の輪が更に拡がっていくことを願っています。

 

一般社団法人デジタル大使館　代表理事　伊藤稔
> オンラインが当たり前になりつつある世の中だからこそ、このようにウクライナ支援に関わる方々とリアルで打ち解けあえる場所が大切だと考えております。国籍を越えて、少しでも安心して暮らせる世の中になることを切に願っております。

株式会社コケナワ　取締役COO　山川純毅
> 日本は地震、台風、大雨、火山噴火など災害が多く、災害の度に手を取り合って乗り越えています。そんな日本だからこそウクライナ避難者の皆様が一日でも早く安心して生活できるようになるためにできることがたくさんあると考えています。このイベントをきっかけに支援の輪が拡がることを心から願っています。