日本人職員と外国人職員の対話を通じた相互理解が、テクノロジー機器を活用した介護現場における円滑な情報共有を促進する！

令和５年度横浜市介護ロボット相談窓口伴走支援モデル事業実践報告

TRAPE

2024年5月8日 09時34分

介護における生産性向上ガイドライン作成など、2017年から介護分野の生産性向上のためのさまざまな国の施策づくりで中心的な役割を担い、ウェルビーイングに溢れた介護事業所を創出するために「生産性向上」「働きがい向上」「リーダー育成」の３つを一度に実現することができる生産性向上伴走支援サービス「Sociwell（ソシウェル）」を展開している株式会社TRAPE（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：鎌田大啓）は、社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団様より令和５年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業相談窓口における業務アドバイザーを受託し、介護ロボットを導入しようとする介護事業所に対して伴走支援を実施し、成果を生み出すことができましたのでご報告させていただきます。

【令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業とは】

この事業は、地域における相談窓口の設置、介護ロボットの評価・効果検証を実施するリビングラボ（開発の促進機関）を含む関係機関のネットワークの形成、実証フィールドの整備などを行うことで、全国版プラットフォームを構築し、介護ロボットの開発・実証・普及の流れを加速化することを目指しています。

併せて、令和５年度当初予算において立ち上げる、地域医療介護総合確保基金を活用した「介護生産性向上推進総合事業」等、都道府県が主体となり進める介護現場の生産性向上の取組について、支援を実施します。

【本事業におけるTRAPEの取組内容と特徴】

介護ロボットを導入しようとする介護事業所選定時の事業説明実施
生産性向上ガイドライン、パッケージモデル等に沿った事業所活動への伴走支援（4〜6ヶ月）
- 介護ロボット導入前の土台づくりの取り組みも含める
- 2018年にTRAPEが実際に施設サービス・在宅サービスの介護事業所に伴走支援を行い、そのエッセンスをまとめて作成された「生産性向上ガイドライン」を土台にした「介護ロボットのパッケージ導入モデル」を軸に、TRAPEオリジナルの生産性向上伴走支援サービスSociwellのツールなどを介護事業所の状況に合わせてカスタマイズしてご提供
- 弊社カスタマーサクセス(担当者)が、オンラインで日常的にプロジェクトリーダーと密な対話を行い、プロジェクトリーダーを孤独にせず改善活動推進を後押し
- 結果として、定性的・定量的な業務改善効果はもちろん、現場マネジメントができるリーダーづくり、チームビルディング、そして目指す職場に向けた現場の変化を生み出す
介護事業所に向けた成果発表会における、伴走支援概要と成果の発表

【モデル事業所の取組テーマと取組後の成果（一部）】

モデル事業所の取組テーマ

外国人雇用を推進しているユニット型特養にて、対話を重要視した上で介護ソフトと職員同士のコミュニケーションアプリの使い方を見直すことで、日本人介護職員と外国人介護職員がともに働きやすい環境づくりと、スムーズな情報共有を可能にした取り組み

取組後の成果（一部）

【モデル事業所の職員からの声のご紹介】

日本人介護職員と外国人介護職員お互いが苦手意識を持たず、コミュニケーションを図る事でスムーズに進むことがわかった
対話の重要性を改めて理解した
どの職員も入居者のケアについて良いものにしたいと思いを持っている事が再認識できた

【モデル事業所の経営者からの声のご紹介】

社会福祉法人奉優会　特別養護老人ホーム目黒中央の家

下元昌平様 (施設長)

介護職員としての仕事は日本人でもと外国人でも同じであり、行う業務も同じ。しかし同じ業務を行えるまでに、言語やコミュニケーションでの問題が育成や成長を遠回りさせてしまう事や、「伝わらない、伝えられない、わからない、わかったつもりで間違える」などの結果を招いてしまう事も。

言語、コミュニケーションの問題を取り除く事ができればルーチンワークの習熟も早くなる事と、介護職員にとって本来の仕事である入居者のニーズに対応する事、そして個々の得意を発揮して更なる生産性向上に繋げられると考えていました。

今回の取り組みで原因は外国人だけではなかった事、そして当初は正直もっと壮大な取り組みとなるのではと想像していたのですが、そもそもの問題把握で不十分であった為に様々なエラーが起きているのにも関わらず、是正に繋げられていなかった事がよくわかりました。

介護記録ソフトの活用、Slackの活用が今回大きなポイントとなっています。既に使用していたものではありますが、少しの工夫で大きな効果が得られる事と、一度効果が得られたからといってそれで済ませずにPDCAを継続的に回す事がやはり重要だと感じられました。

【社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団からのコメント】

社会福祉法人横浜市リハビリテーション事業団
横浜市総合リハビリテーションセンター
地域リハビリテーション部研究開発課課長
粂田哲人様

令和5年度介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業において、横浜市総合リハビリテーションセンターは介護ロボット相談窓口を担当いたしました。業務の一つとして介護施設への伴走支援を行い、業務アドバイザーとしてTRAPE様にご協力をいただきました。伴走支援させていただいた施設では、利用者様へのサービス向上に向けて、外国人職員を含む職員間でのコミュニケーションを課題として取り上げ、支援をしていただきました。限られた期間ではありましたが、職員様と具体的な課題抽出や解決策の実施、その効果検証を行っていただきました。結果として、取り組みについて効果を実感していただき、支援後も施設として更なる改善に向けて取り組んでいきたいとおっしゃっていただきました。

【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】

株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。

厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを４年連続で開催してきました。
2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。
研修会やワークショップ、実際の伴走支援などを通じて2,500を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。
多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。
2020年〜2023年にわたり厚労省が主催する介護事業所に向けた生産性向上全国セミナーで講演・ワークショップを担当してきました。
2022年には、全国17ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の６窓口の業務アドバイザーとして、2023年には全国16ヶ所あるロボット相談窓口のうち1/3の６窓口の業務アドバイザーとして数多くの介護事業所におけるICT・ロボット導入・活用の伴走支援を実施しました。
2023年から、あおもり介護現場向上総合相談センター（青森県生産性向上総合相談窓口＝ワンストップ窓口）と業務アドバイザー契約を締結し、全国に先駆けた取り組みをデザイン、ご支援しております。
弊社代表鎌田は、「生産性向上ガイドライン作成」や「介護生産性向上総合相談センター」をはじめとする厚生労働省における生産性向上に関するさまざまな委員会に委員として深く関わってきました。